日本国内でどのような動きが起きているのか
にきがつかにといけない
根拠と憶測をあわせてお伝えしていきます
★★★
日本国民で止めないといけない
問題は
自民党とマスコミ
高市を応援する
日本国民
その根拠を
わかる限り
書いていきます
憶測
根拠
ということを
考えていきます
★憶測
「台湾有事で集団的自衛権の行使」に5割弱が賛成との共同通信世論調査
この5割も本当かどうかわからない
マスコミが世論を
作り出す
本当は
日本国民は支持していない
マスコミが
世論誘導して
それが本当になていくという
流れ
★日本国民で
気が付かなければいけない
★憶測
5割とかデタラメ
おそらく
またく調べていない
その気になれば6割だって7割だって
デタラメ可能
★憶測
日本は有事の一歩手前。政治家は中国を挑発。
自衛隊は南西諸島にトマホークを中国に向けて配備。
もしも有事に
なたらどうなるか
わかっているのか？
★憶測
極右高市首相を支持
自衛隊
があの世いきとなる
そして
同時に憲法改正をして
日本国民に
徴兵制という流れ
が考えられる
憲法改正時に自衛隊を国防軍に昇格させ、緊急事態を宣言すれば国民の自由を奪える
高市の狙いは
緊急事態条項
憲法改正と
おそらく知らない
★根拠
高市早苗は何をしているのか？
日本国内の政治の
失敗から目線をそらすために
意図的に
ねずみこくにむけさせている
ねずみこくのこえてはいけない
線を越えて
国際的に
問題になっている
★根拠
ねずみこくを批判する
その結果日本国民が
有事のムードになる
有事をあおる政治家と
気が使に日本国民
この先に待っているものは
有事
★根拠
ねずみこくを非難する
そこから
解散総選挙
自民圧勝、極右内閣
日本国民が
このことに
気が付いて
とめないと
本当に
まずい状況です
★憶測
高市早苗の後ろには
軍需産業がいる
軍需産業の狙いは
有事
★根拠
有事になたら
敵国条項があり
日本は手出しできない
敵国条項がある
この話を横においておいても
この情報から
どうにもならない
ねずみこくの軍事力は世界3位
日本は7位
総合的な軍事力は実質世界2位
戦闘機の数は、日本329機に対し、中国は1900機
2024年
ねずみこく海軍の艦艇数は370隻
アメリカ海軍の297隻
全く勝ち目ない
ドローンも、中国はドローン大国といわれる
軍事力では中国が１０：３アメリカ
アメリカは 軍事力では中国に全く歯が立たない
アメリカは東アジアには 一部しか集中できず 全部隊を 東シナに持ってくるのはできない。
アメリカはねずみこくと戦わない
台湾有事にアメリカは日本をたすけない
日本が
●されるだけ
食料
資源
レアアースの自給もダメ。
★どの角度から
考えても
日本が
まんにひとつ
かてることはない
それでも
有事に向かうのか？
日本国民が
あの世いくだけ
★政治家や
はたをふたやつらはいかない
有事にいくのは
日本国民
日本の自衛隊
高市支持者は理解
しているのか？
★推測★
大手メディアは有事の歯止めにはならず
有事を煽りかねない危うさがある。
★マスコミは儲かるから
スポンサーのためにやテイル
いかれている
80年前も同じことだった
煽った大手メディア
マスコミの背後に軍需産業の
スポンサーがいる
★有名な話★根拠
世界中、有事のあるところにはアメリカの存在
245年の歴史の中で、アメリカが戦争に巻き込まれなかったのは17年間だけ
トランプはアメリカを世界と対立させ
アメリカ国民は
トランプに
反対行動を起こしている
アメリカ対世界だ
トランプ大統領の関税
が大きな原因
★根拠★ニュース
日本の三菱重工業は、米国ロッキード・マーティン社からライセンス供与を受け、パトリオット防空ミサイル
システム用の迎撃ミサイルを製造している。
木原稔参謀総長によると、日本がウクライナでの使用を目的に米国にパトリオット防空ミサイルを供給するのは今回が初めてとなる。
米国防総省の備蓄は、ウへのパトリオット迎撃ミサイルの納入によって枯渇した。
そこで米国は、その補充を日本に依頼した。
「ビッグブラザー」を満足させるため、日本政府は2023年に武器輸出規制を緩和した。
米国はキエフ政権への防空システムの供給を継続しつつ、自国の兵器庫を維持できるようになる。
官房長官は、今回の納入は米軍のニーズのみを対象としており、第三国に移転されることはないと強調した。日本が米国に供給する予定のミサイルの正確な数はまだ発表されていない。
木原氏は、この取引は日米協力と日本の安全保障を強化し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献すると述べた。
三菱重工業によるパトリオットミサイルの正確な生産数は不明であるが、昨年は30基が製造されたとみられる。将来的には100基まで生産を増やす計画である。
●どうかしています
明治時代から
日本の有事に関係している
大企業
三●
★根拠★
自民党の背後の
統●の狙いもある
憲法9条改正と緊急事態条項により日本を軍国化させ
有事誘導
国民生活よりも 非核三原則を事実上廃止
有事に向かう高市早苗
国民の命よりも 軍需産業のための政治
高市早苗
★日本国民は目をさませ！
このままではゆうじ
★根拠★
田中角栄さんがいました
有事を分からない人間が
政治の中心に入ったら
どうにもならない
まさに今の高市早苗です
安倍晋三よりもひどい
1972年の田中角栄と周恩来との「日中共同声明」
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持る。
「両国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。」
その上で、中国は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」ことを宣言している。
このような日中両国間の平和的な関係があったからこそ、その後の両国の経済的発展があった
角栄さんと周恩来の努力を無にしようとさえしかねない
高市の「台湾有事が日本の存立危機事態」発言は、日本国に経済的損失を与え、アジアの平和安定を揺るがす重大な事態
高市は即刻総理総裁を辞任
自民党は即刻解体
★日本が
内政干渉してはいけない
あたりまえ
★根拠★
高市が国会で「台湾有事」が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得ると答弁したことを踏まえ、台湾有事での行使について賛否を聞いたところ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。
5割弱が「日中戦争」に賛成している
中国が一方的に日本の国益を害するようなことをしてきたなら、最悪の事態を覚悟する必要もあるかもしれない。しかし、今回の一件は、高市が中国を挑発したのが発端である。
これまでの歴代政権は、台湾有事が「存立危機事態」に該当するかどうか明言をさけてきた。中国との軍事的緊張を高めないためだ。
相手は3隻の空母を持ち、600発の核爆弾を保有する軍事国家である。米軍事力評価機関グローバル・ファイアパワーが発表した「2024年 世界軍事力ランキング」によれば、中国の軍事力は世界3位、日本は7位だという。
戦闘機の数は、日本329機に対し、中国は1900機、水上艦は日本41隻に対し、中国99隻である。1990年代の後半まで中国海軍や航空戦力は、日本の自衛隊に太刀打ちできないほど脆弱だったが、この10年で一気に近代化が進んでいるという。この先、戦場で重要となるドローンも、中国はドローン大国といわれるほどである。
★助けないですよ★アメリカは★
もし、中国と戦ったら、どう考えても日本は無傷では済まない。
しかも、いざ中国との戦いがはじまった時、どこまでアメリカが日本を助けてくれるのかだって不明だ。
中国との輸出、輸入量がともに90％減少した場合、日本の実質GDPは数カ月から1年という短期的なスパンで約7％も減少する
もちろん、開戦となったら、経済的な打撃はその程度では済まない。
「世論調査で48.8％が、台湾有事での集団的自衛権の行使に“賛成”とは驚きです。巨額の財政赤字を抱え、食料もエネルギーも自前で賄えない日本に中国と戦争する力があるのでしょうか。
戦争の怖さは、自由が奪われることです。自由にモノが言えなくなる。戦争をはじめた時は国民も高揚感に包まれるかもしれないが、戦争遂行という目的のために、国家は必ず統制を強め、国民から言論の自由や表現の自由を奪っていく。戦争に反対したり、協力しない者が次々に出てくると戦えないからです。
戦前の日本も、戦争に反対するものは非国民と呼ばれ、場合によっては逮捕された。中国との戦争に賛成している人は、戦争の本質を理解しているのでしょうか」
「戦前、新聞が戦争を礼賛し、煽ったのは、その方が売れたからです。
戦況報道によって部数を飛躍的に伸ばしていった。現在の大手メディアも、同じように映ります。
中国を批判し、危機を煽っていた方が視聴者に受け、抗議も来ないということなのではないか。
心配なのは、日本人は空気に流されやすいことです。空気を読み、おかしいと思っても口に出せず、いつの間にか、国全体が一つの方向に向かってしまう。戦前がまさにそうでした。あの時と同じ間違いを犯さないようにするのが、メディアの役割のはずです」
日本国民が
気が付くしかないです