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●●いかれています 消費税 12さらに １５どんどんあがる★どうしよもないです ★この問題を考えていきましょう
高市早苗が
食料品の
消費税減税をやるのではないか？
と信じている人がいます
やりません
その根拠です
高市首相「無責任な減税しない」
国債発行抑える
消費税減税はしない
自分の
いったことを平気で
ひくりかえす
★自民党のやりかたです
★
消費税廃止
すぐにできないのであれば
消費税5％
減税
このどちらかです
★食料品だけ
消費税減税ということは
マイナスです
この食料品の消費税廃止
ということを
調べてみました。
難しいことを
いいません
わかりやすくお伝えいたします
★僕
どちらかというと
経済苦手です
難しいこと
はあまりわかりません
食料品だけ
消費税廃止するとどうなるのか？
飲食店が
仕入れ税額控除できなくなります
その結果
個人や
中小の飲食店が倒産するということ
飲食店が潰れる
★
食料品の価格だけ
消費税がなくなても
事業者が
マイナスをくらい
倒産する
このようなことも
いわれています
実は
食料品の消費税ゼロ
大企業は利益が上がる
理由は
日本から
外国に輸出している
輸出還付金
がふえるから
大きなスーパー
も同じで得をする
大手が大きく儲かる
経団連の株主が儲かる
インボイスの継続
経団連と株主が喜ぶ｢食料品消費税ゼロ｣
0%にすると
■大手食品企業が輸出還付金でボロ儲け
■インボイスの継続
■他の消費税を上げる口実に
■飲食店が潰れる※仕入れ食材が8%分安くならない場合、仕入税額控除がないので最悪10%分丸々納税(実質増税)
減税は一律or廃止
食料品だけ消費減税
の利益は
経団連にいく
★消費税廃止を本気で
頑張ていた
れいわの議席が
大きく減った
共産党も減った
※日本国民は
このことにどれくらい
気付いているのだろうか？
★★
高市早苗の考えは
食料品消費税０すらしない
そして
消費税を
12から15にあげる
★
なぜ消費税
をあげるのか？
根拠があります
その根拠を
考えます
また
このことも
僕たち日本国民に
マイナスに来ます
★★
中道は消費税25%論者の小川が党首になった
消費増税で一致団結していく
おがわじゅんや
憲法改正
消費税増税の考え
まさに
隠れ自民党です
★★
。
米国が先月公表した「国家防衛戦略」では、日本を含む同盟国の防衛費
GDP比3.5％どころではなく
5％を求める方針が明記
★このために消費税を
上げる可能性が出てくる
防衛費増加
今はＧＤＰの2％
トランプに言われ
3.5から5％増
5％なら30兆円だ、国家予算の約3割
★日本国民の生活を
高市早苗はまたくかんがえていない
80年前の有事と
状況が似ている
80年前は
軍事費は国家予算の8割
現在は
防衛費（軍事費）が3割
高市早苗が
いかにまずいかということです
★全く信用できません
情報★★
訪米時にトランプ
衆院選での歴史的大勝を受けて、高市政権が自民党の公約に掲げた「2年限定の食料品消費税ゼロ」に本気で取り組むのかどうかが注目されている。
高市首相は投開票翌日（9日）の記者会見で、野党にも「国民会議」への参加や早期開催を呼びかけ、スケジュールや財源のあり方など実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えを示したが、「野党との議論を消費税減税をやらない口実に使うのでは」（野党関係者）との疑念は消えない。
もっとも、衆院3分の2を優に超える超巨大与党だけに、「国論を二分する政策」に邁進できるだけの数がある。
食料品の消費減税があろうがなかろうが、今後の増税路線は確定的だ。防衛増税である。
まず、既に決定している防衛費のGDP（国内総生産）比2％への増額のために、今年4月からたばこ税と法人税の税率が引き上げられる。加えて、庶民にも負担が降りかかってくるのが、来年1月から実施される所得税増税だ。
「所得税額の1％に相当する分が増税される。同時に現在、上乗せ徴収されている復興特別所得税の税率を1％下げて、単年度でみた税負担は当面増えない仕組みにしているが、復興税の期間が延びるのでトータルでは増税です」（前出の野党関係者）
3月の高市訪米が決定打
高市首相は安保3文書の前倒し改定を表明している。これは、米国の意向を受けて、防衛費をさらに増額するのが目的。
米国が先月公表した「国家防衛戦略」では、日本を含む同盟国の防衛費について、これまで言われてきたGDP比3.5％どころではなく、関連経費を含め同5％を求める方針が明記された。
3月の訪米時に、高市首相は“自主的”に防衛費の増額をトランプ大統領に約束してきてしまいかねない。財源はどこにあるのか？
「衆院選期間中の討論会で、自民候補が『消費税が12％になる』という言説を否定せず、SNSで拡散されて物議を醸しましたが、今後の防衛費増額を考えたら、まんざら嘘でもない。
実際、自民税調や財務省では12％を想定しているし、消費税は最終的には15％になる。そうでもしなければ防衛費を捻出できません」
★
実は
日本国民が
消費税の件に
注目しているときに
高市早苗は
「憲法改正」
に向かいます
★日本国民は
このことをきをつけないといけない