Contents
●●●※この状態を放置している異常★高市のおかしさ★消費税を廃止すれば家庭で使えるお金が相当増えこの問題も解決する★食料品だけではなく消費税廃止が必要 ★そのことを考えていきます
今回は
日本国民の生活苦について
のニュースを
考えていきます。
この状況にしたのは
自民党です
失われた30年の原因を
つくった自民党
※高市早苗が
日本国民生活を
まったく
考えずに
国会で
デタラメを
い続けている
ことについても
考えていきます。
●●●
高市早苗の経歴
松下政経塾(→ アメリカ連邦議会に「Congressional Fellow」として派遣された)→民主党パトリシア・シュローダー下院議員の下働き→松下政経塾卒塾
→ 日本経済短期大学専任教員→キャスター→無所属で参院選立候補(落選)→無所属で衆院選立候補(当選)→ 自由改革連合結党メンバー
→新進党結党メンバー→新進党離党→自民党入党→ 2003年衆院選(落選)→
近畿大学教授（経済学部）に就任→ 2005年（平成17年）郵政選挙で刺客として立候補(当選)→
高市は、小泉郵政選挙で小泉チルドレンとして再選を果たした
安倍派に属していません
政治的な方針は、安倍元首相に近い
高市早苗は新自由主義者ということ
小泉純一郎
竹中平蔵
安倍晋三と
極めて考えが近い
同時に
統●
日本会議
日本国内の大企業
アメリカのための政治をする
※日本国民のことを
まったく
考えていないということが
わかる
日本国民の経済格差を
広げる
日本国民のためになることを
しない
消費税減税をしない
消費税廃止をしない
●●
ここから
経済の
話を考えていきます
デフレとか
インフレとか
いいますが
今の日本は
スタグフレーション
※物価高
実質賃金がさがる
経済で最悪の状態
※消費税廃止が必要
消費税は
社会保障の財源ではない
10％もつかっていない
大企業の法人税減税
輸出還付金に使っている
即廃止
が必要
※高市早苗は
新自由主義者で
消費税廃止をしない
するつもりがない
※高市早苗のデタラメを信じてはいけない
※定義や説明が
難しいですが
このようなことです※
デフレはモノに対して相対的に貨幣価値が上がる現象
現金や預金の価値が高まるわけだが今は逆。
アベノミクスの副作用
円安部物価高
（コストプッシュインフレ）
というが
円安物価高を放置
物価高＝国民生活困窮
円安＝大企業が大きく得をする
安倍晋三
高市早苗
円安物価高を放置
つまり
日本国民の生活がよくなることはない
★物価高対策は消費税廃止
が必要
●●
消費者が買い控えモノが売れない→
企業が値下げする→企業の売上が減る→従業員の賃金が下がる→
家計の購買力が下がり→さらに消費が減る
原材料・エネルギー価格・人件費の高騰→
生活必需品の値上げが相次ぐ→家計は「必要不可欠な支出」を維持するために、
→趣味や外食など「不要不急の消費」を控える
経済の衰退
山本太郎さんがいう
誰かの消費は
誰かの所得
という経済の循環を
悪化させている
※消費税は事業者の
直接税
黒字赤字に関係なく
納税が必要
このことから
経営が厳しい中小企業倒産が
加速している
過去最高の倒産
※消費税廃止が必要
●●
消費税導入前は
日本は
景気がものすごくよかった
消費税を導入
そして
消費税をあげて
日本経済が衰退
※雇用の非正規化も同時に
したこと
●●
消費税
日本経済を衰退させる
消費税は廃止一択
消費税廃止の財源というが
いくつもある
●過去最高の税収
●国債発行
●大企業の法人税をあげる
消費税は
（経団連、連合、大手企業）
のため
※消費税廃止が必要
●●
消費税があるのは
日本だけ
付加価値税
というものがある
贅沢の度合いに合わせて税率がかわる
フランスではチョコレートは生活必需品なのでゼロ
パン パスタや 小麦粉などの必需品は贅沢税 ゼロ
それぞれの度合いで0から20%まで変化する
※日本は生活すべてに
消費税がかｋる
食料品だけゼロにしても
他のものに
消費税がかｋる
消費税廃止一択
●大企業がとくに
輸出還付金で
儲かる
★状況★
高市の経済政策は
アベノミクスと同じ
円安物価高継続
日本国民生活
厳しさが続く
アベノミクスは、２０１３年から２０２１年の間で、予算規模は毎年９０兆円前後、実質ＧＤＰ成長率は平均０、８％で、この間２度の消費税引き上げを行っている。
外●人労働者をむやみに増やし、多くの地域に人手不足を生じさせ、各地の民間企業の持続性に大きな障害を生じさせている。
円安によるインバウンドによる観光事業は、我々の付加価値が安く買われるばかりで、外●人観光客の増加と、外国人労働者の増大
日本にマイナス
※高市も同じことをする
高市の無知な経済で
日本国内経済が崩壊する
安倍晋三の悪さを
継続するからです
※よくするには
消費税廃止
日本国民全員に10万円給付
社会保険料減額
●
働いても
働いても
日本国民の生活がよくなることはない
★★
この厳し状況の中で
この用なニュースがありました★★
子どもの新生活に合わせ、困窮世帯の約4割が借金を背負う
低所得世帯を対象とした入学の費用負担に関する厳しい状況が明らかになった。
食事や医療費を切り詰める世帯もあった。教育費に対する公的支援は拡充される方向にあるが、低所得世帯に対する支援が十分ではない実態が浮かぶ。
卒業・進学時に必要な費用の捻出方法を複数回答で尋ねたところ「節約」が42・1％で最も多く、
「貯金の取り崩し」が31・5％と続いた。
節約の方法としては衣類や靴、水道・光熱費を抑えるとの回答が目立った。
誕生日やクリスマスなどイベントの支出を我慢したり、食事の回数を減らしたりした保護者はそれぞれ約4割、医療費を節約した保護者は2割弱いた。
「親族や知人からの借金」は19・8％、
「銀行やカードローンからの借金」は15・0％、
「社会福祉協議会などによる貸付制度を利用」は10・8％。
重複を除くと、これらのいずれかに該当する保護者は40・2％にあたる326人に上る。
※貯金があればなんとかなるかもしれない
約4割が
借金しているということ
費用負担が大きい支出項目としては、「制服・標準服」が最も多く、「体操服」「教科書や参考書」「入学金」「パソコン・タブレット端末」などと続いた。
国は高校生のいる低所得世帯に対し、授業料以外の教育費に充てられる返還不要の「奨学給付金」を給付しているが、入学後の申請が必要。調査では、高校進学者がいる世帯の71・3％が支給時期について「遅い」とし、「入学前支給があったら利用したい」とする世帯は87・6％に上った。
●●
※貯金があればなんとかなるかもしれない
約4割が
借金しているということ
物価上昇が続くなかで負担が増している
食事の回数を減らした人も約4割。
医療費を削った人は2割弱いた。
制服代だけで6万円超。
体操服、教科書、パソコンを足せば、入学時の自己負担は一気にふくらむ。
中高生の約8割が「親がお金のやりくりに苦労していた」と答えている。
子ども自身が家計の苦しさを感じ取っている。
★★★
●日本国民が
生活できない
状況にある
ということ
★★★
れいわ おくだふみよさん
が高市に
国会で問いました
悲願の消費税減税は？
国民会議というが
れいわをはじめ
他の野党の
参加を否定した
※高市の考えに
あわにところは
よばないということ
所得税1％あげる
有事のため
有事継続のための
財源
いかれている高市早苗
最後にいます
●高市は有事に日本を向かわせる
ことしか
考えていない
高市のいかれ発言
消費税は社会保障の財源
もし消費税減税をすると
年金
医療
介護
少子化対策
国民の暮らしに影響
でかねない
※デタラメをいい
日本国民に不安をあたえる
消費税減税しない
国民会議で
消費税廃止をつぶす
★消費税は
社会保障の
財源ではない
大企業法人税の穴埋め
輸出大企業の還付金です
ふざけるな
●国民生活を
まったく考えない
高市早苗
※
高市の発言
戦闘員(自衛官)には最後まで戦っていただく
自衛隊は戦闘員
自衛隊は有事のための道具ではない
※日本が有事にならない
外交をしろ
またくしない
#自民党は国民のために一切ならない
憲法改正派は
考えを直せ
日本が有事に向かう
れいわ
社民
共産は
手をつないで
協力しないと
このピンチを
とめられない
※
この先は
日本国内で
国民生活苦
あるいは
有事
とめるのは
日本国民しかいない状況です