【国民が自由を失い監視国家化する日本】高市早苗の推し進める国家情報会議・国家情報局は治安維持法

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●●国民データ収奪 戦前回帰という問題

高市早苗が

日本を有事に向かわせている状況

日本国民が

ピンチに追い詰められている状況

を考えていきます

審議中の国家情報会議設置法

個人情報やプライバシーの取り扱いに関する配慮規定がない

個人情報保護はザル

※日本国民の
個人情報をどうするのか?

若者への影響  徴兵制につながる

有事のために利用するのではないか?

と僕は思います

プライバシーを無用に侵害することはない

デタラメでしょう

●●●

高市早苗と

自民党を

なんとかしないといけない

●●●

この法案は、国家諜報機関が私たちの大切な個人情報や大事な生活の核心部分をスパイしても、それを国会や第三者機関がチェックする仕組みさえない乱暴なもの

絶対に許してはいけない

#参議院は国家情報会議設置法案通すな

#国家情報局の設置に断固反対する

※日本の若者が高市の

おかしさにきつかないといけない

日本の若者が

有事におくられる

※日本国民全員で

とめなくてはいけない

#参議院は国家情報会議設置法案通すな

参議院にかかっている

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国家情報会議設置法案の問題点

罰則がない。なぜか?

情報漏洩の防止が真の目的ではない

総理や大臣に国会での答弁を拒む法的根拠を与える

都合の悪い質問には答えなくてもよい

※高市が

国会で都合の悪いことは
一切答えない

それが可能になる

高市の好き勝手が加速する

首相や大臣による「守秘義務」を大義名分にした答弁拒否が可能になってしまえば、例えば国家情報会議が政権に批判的な市民を監視、調査していても、国会での追及に対し「お答えは差し控える」と事実を隠蔽出来てしまいます。高市政権の狙いはここにある

※国民監視が

合法化される

●●●

国家情報会議法案に
「人権侵害をしてはならない」
って条文を入れない理由

「他の法律に書いてあるから」

おかしい発言

許されない発言

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個人情報保護法69条は、行政機関が「保有個人情報を目的外利用・提供してはならない」という原則と、その例外条件を定めた条文。行政機関の個人情報利用の“最重要ルール”の一つ

法令に基づく場合を除き、取得した目的以外で個人情報を利用・提供してはならない。

69条が重要な理由
行政機関は大量の個人情報を扱うため、目的外利用は重大な権利侵害につながる

住民の「そんな使い方をするとは思わなかった」という不信感を防ぐための基準

※このことを

完全無視

※若者の徴兵制だと僕は思います

個人情報保護法69条

内閣法制局が審査してない

※内閣の機関もグル

69条の厳格な運用

野党が

追求する案件です

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★大きな目的

政府に反対する日本国民の監視

#国家情報局も緊急事態条項も自民による独裁の手段

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自民党の詭弁

小野田きみの「スパイ防止法に反対する人はスパイ」

スパイ防止法をすすめるにんげんは

統●の手先

日本国民の発言に

ふたをすることが

目的

欧米は活動報告義務や議会の介入権や特別な裁判所を設けてる

人権を守る視点も救済する仕組みもない。

実質何の縛りもない特高復活法案

廃案一択

※大日本帝国回帰を
目指す

高市の目的

特高警察の復活

国民監視

●●●

反対集会も

しずらくなるというか

できなくなる

「国家情報会議」

「政府批判のデモに参加して調査対象となることは想定していない」などと答弁

権力側の口約束は守られた試しがありません。

「治安維持法」など歴史が証明しています。

国民監視から

国民調査に

むかう

山本ジョージ 衆議院議員 れいわ新選組幹事

衆議院では、中道改革連合も賛成に回り、結果的に反対したのは、6人だけ(私と河村たかし議員と共産党議員)です。政府による国民への監視 を強める法案である

※かわむらは
日本会議の可能性が高いが
反対にまわった

れいわと
共産党だけです

憲法が保障するプライバシー権や表現の自由・報道の自由などの人権を侵害しかねない「国家情報会議設置法」。

「スパイ防止法」の制定

有事反対とも

いえなくなってしまう

★表現の細部が問題★

高市は「国民のプライバシーなどを無用に侵害するようなことはない」

無用に侵害せず=有用なので

とりしまりに
利用する

★こうなる可能性が高い★

国民の情報、目的外使用が認められるケースも 「国家情報会議」審議で政府側「収集に法令上の制約はない」

国民の個人情報を勝手に調べ上げ、目的外にも使える

独裁国家であり、有事国家そのもの

#国家情報局法案は廃案に

●同時期に自民党が言い出したこと●

政府に対しマイナンバーカードの義務化を提言した

プライバシーを侵害せずに

罰則なしの提言だから
無視すればい

しかし
このままでは

日本国民に

マイナスなものが

どんどん

通過していく


スパイ防止法

国家情報会議

緊急事態条項で

日本国民が詰む可能性

内閣が発動させるものは法律と同じ効力を持つ。

好き勝手の口に出しただけで何でも可能。

日本が有事に向かう

ことはあきらか

共産党がという

人がいますが

自民党のしていること

わかていますか?

「自由民主党」

「民の主として国民を支配する自由」と言う意味

自民党は「日本共産党」

などくらべものに

ならないほど
ひどい

★★

個人情報やプライバシー、人権に配慮した規定がない(反対デモ集会)

審議中の国家情報会議設置法案が物議を醸している。高市首相は「国民のプライバシーなどを無用に侵害するようなことはない」と強調するが、国民監視

国家情報会議は、総理をトップに官房長官や国家公安委員長など9閣僚で構成。下支えする国家情報局には、各省庁に情報提供を要求できる「総合調整権」が付与される。総理を頂点とする巨大なインテリジェンス組織だ。

外交や安全保障に関する重要情報の収集・分析体制の強化が狙いだが、最大の問題は個人情報やプライバシー、人権に配慮した規定がないこと。

高市首相は法案成立後に「個人情報を無用に侵害するような情報収集を行わないための方策を検討する」方針で、まっ先に手当てすべき問題を先送り。内閣法制局に配慮規定の設置を相談すらしていないのが実態だ。

国家情報会議に個人情報やプライバシーの取り扱いに関する配慮規定がないうえ、個人情報保護はザル──。これで「プライバシーを無用に侵害することはない」

※ありえません

この日本国民監視に

パランティアと連携

という流れを

高市は

考えている
可能性大

★日本の有事をぜ対拒否

国家情報会議

など

ぜ対反対

日本国民で
日本をまもらなければ

どうにもなりません

非常にピンチです

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