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- 1 「2年限定」実質増税選挙目当てのパフォーマンス外食産業や小規模事業者倒産倒産ラッシュの恐怖(外食・小売現場の切リスク仕入れ税額控除とテイクアウト税率は中小企業※テイクアウト税率というのがよくわからないですが個人中小企業が倒産に追い込まれるということ 消費税減税『2年限定』食料品1%減税に潜む罠
- 2 @@@
- 3 @この大きなデタラメ@
- 4 @共産党はいいと思います
- 5 @
- 6 @@
- 7 @@@
- 8 @@@
- 9 @@@
- 10 8%ではなくさらに上がる懸念があります
- 11 @@
- 12 @@@
- 13 高市が飲食料品の消費減税を言い出したのは、イチかバチかの勝負に出た2月の総選挙で勝つためだった
- 14 @@@
- 15 @@@
- 16 @@@このようなニュースがあります。
- 17 消費減税でも…外食は“10%”
- 18 食料品消費税の減税法案が成立しても、外食にかかる税率は10%のまま。“ライバル”でもあるスーパーの総菜やコンビニの弁当などは1%に減税され、税率差が拡大するからです。
- 19 @@@
- 20 頭にあるのは党総裁選の再選果たすことだけ
- 21 @国会で話し合わない
- 22 法人減税で財界は消費税19%を提言
「2年限定」実質増税選挙目当てのパフォーマンス外食産業や小規模事業者倒産倒産ラッシュの恐怖(外食・小売現場の切リスク仕入れ税額控除とテイクアウト税率は中小企業※テイクアウト税率というのがよくわからないですが個人中小企業が倒産に追い込まれるということ 消費税減税『2年限定』食料品1%減税に潜む罠
@@@@
れいわの
議席が
減らされ
消費税廃止をいう
政党が
すくなくなってしまった。
高市早苗にやられつつありますが
その中でも
きちんと
国民のことを
考えて
発言してくれている議員
や
その発言内容に注目していきます。
@@@
誤解が
内容にお伝えします
今回の議員を
全て肯定している
わけではないです
いいことを
いっていると
思ったので
その部分に注目しています
@この大きなデタラメ@
高市大臣
「ワタクシの悲願」
2年間限定
@@@
共産党のかたふたり
もうひとりは
公明
中道ですので
政党としては
アウトですが
この
話は
非常にまともなので
考えるに値します
@共産党はいいと思います
共産党 やまぞえたくさん
山添議員「首相は、消費税減税は悲願、としていました。2年限りの悲願なのですか?」高市首相「今回は4月から2年と考えてます(またクイッと見え切って去る)」山添議員「いや、悲願が2年でいいんですか?と伺ってます」
容赦ない
高市は消費税減税する気などない
そのことを
やまぞえさんが
追求している
@
しおかわという議員 共産党
物価高対策
2年
切れ目がない
切れ目がある
財務省は答えな
い
答えない
高市総理の「切れ目のない物価高対策」はデタラメ
物価高対策は食料品消費税減税の2年間だけ。
「繋ぎ」ではない。
その後の支援金は別物。
財務省は再三答弁拒否をしたが、
認める答弁をした。
塩川:高市総理は「食料品減税は悲願。食べるものに困らない事にするのは国家の品格」と言うが2年限定。
塩川 鉄也は、日本の政治家。日本共産党所属の衆議院議員、日本共産党国会対策委員長。-Wikipedia
共産党の方
@@
一時的に
少量品消費税ゼロにする
そこで
日本の
個人や
中小の
飲食店が
仕入れ税額控除を受けられなくなり
倒産
恐怖は
2年後
財務省と
背後のimfで
大きく増税に
向かう
@@
伊佐進一
いさ しんいち
公明
中道なので
政党としては
問題ですが
この発言は非常にまとも
何も決まっていないと指摘
「金額も財源も何も決まっていない」—
消費税減税法案や支援金制度をめぐり、伊佐進一議員が政府の曖昧な答弁を次々と鋭く追及する
何も決まっていない
数字が何もない
議論ができるはずがない
@@@
高市早苗の本心は
消費税増税
野党が
消費税減税という
ことを
ほぼかかげたので
その野党の考えを
つぶすために
消費税減税のふりをしただけ
悲願でも何でもない
大きなデタラメ
@@@
高市早苗という人間が
おかしいことは
あきらかですが
アメリカの狙いとしては
高市が
どうにもならなくなれば
小泉進次郎に
変えようという
考えだと
推測できます
※日本国民で
なんとしても
自民党の
政権交代が
必要
そうしなければ
日本国民がいきていけなくなる
@@@
なにも考えず
その場の
デタラメしか言わない
高市早苗
。
2年後8%に戻すというが
8%ではなくさらに上がる懸念があります
@@@
消費税を廃止しなければ
日本国民生活が厳しくなる
中小企業が倒産する
消費税は事業者の直接税だからです
給付金に
反対ではないが
消費税廃止
と現金給付 日本国民全員に
ガセット
@@
高市早苗の積極財政というデタラメ
日本国民にまくわけではない
自民党背後の
大企業に金をまく
財源がというが財源の問題ではない
消費税廃止は
過去最高の税収で可能
財源というのであれば
特別会計を明かせ
また
財源がないというなら
アメリカから無駄な
ガラクタを
買うな
考えれば
わかる話です
@@@
高市首相が「ワタクシの悲願」とまで言った消費税減税関連法案をめぐる国会審議
高市が飲食料品の消費減税を言い出したのは、イチかバチかの勝負に出た2月の総選挙で勝つためだった
本当にこれです
高市は消費税増税の考えです
統●で日本国民を
苦しませる
目的
過去に
消費税増税という方向の
コラムを書いており
このことを指摘されそうになって
全て消した
きたない人間です
「悲願」の食料品の消費税ゼロを言い始めてのは2025年6月からだとバラされてました。
デタラメしか言わない
最低人間です
@@@
法案について具体的なことを聞かれると「与野党ともに国会で審議して決めてまいります」といった答え方をする。
具体的なことは何も考えてない
共産党や
伊佐という議員に
ここを追求されている
何も言い返せない高市
デタラメしか言わないから
@@
高市の本心
悲願は、選挙に勝つこと。野党の公約潰しの政策。
統●のために
にほん崩壊
が目的
@@@
高市早苗を
間違えて信じた人間は
いいかげんきつけ
日本が崩壊する
デタラメしか言わない人間
それが高市早苗
話すたびに
バレている
@@@
高市
『責任ある積極財政』は『無責任な放漫財政』
大企業のための政治
日本国民のことを
まったく考えていない
@@
高市早苗がしていた
ガソリン補助金
税金をつかっていたことが
それこそ
金がなくなり
ここからどうなるのか?
これから値上げラッシュ
世界は
外出をひかえるように
国民に促し
徐々に
ガソリン価格を
上げていた
しかし
高市は
国民にデタラメをいい
その場しのぎの
税金を使い
税金がつきて
取り返しがつかない状況となる
@@@このようなニュースがあります。
国会では19日、食料品の消費減税法案が審議入りします。
政府は家計の負担軽減を期待しますが、減税の対象から外れる外食産業からは懸念の声が聞こえてきます。
消費減税でも…外食は“10%”
東京・神田にある、カレー店『トプカ』。
利用客
「職場が近所なので、ちょこちょこ来ています。2週間に1回くらい。ふと何食べようかなと思ったら、真っ先に思い浮かびます」
@@@この消費税減税
選挙前のニンジンということが
わかります
しかし来年4月以降、今の客足が続くかは分かりません。高市総理が“悲願”と位置付ける
食料品消費税の減税法案が成立しても、外食にかかる税率は10%のまま。“ライバル”でもあるスーパーの総菜やコンビニの弁当などは1%に減税され、税率差が拡大するからです。
トプカ 関根保博代表
「飲食店の利用者は減るのではないか。どのくらい減るかは別問題だが。コンビニの弁当は安い」
テイクアウトは税率が1%になるため、政府は飲食店に対して導入や拡充を後押しする考えですが…。
トプカ 関根保博代表
「テイクアウトはお金がかかる。スプーンをつけて、紙ナプキンをつけて、容器・袋代、全部合わせたらすごい値段になる、テイクアウトは。1%になって弁当を持ち帰るって言っても、値段下げられないです。無理」
@@@
この発言から
わかりますが
飲食店の利用が減り
スーパー
コンビニの利用となる
飲食店の倒産が
今の時点で増える可能性
が高まる
@@@
■減税は値下げにつながる?
消費税率の引き下げが、価格の引き下げに本当につながるのかということは、国会でも繰り返し問われてきました。先週の予算委員会で示された、高市総理の認識はこうです。
高市早苗総理大臣(今月16日)
「例えば消費税率が下がったとします。8%から1%に飲食料費について下がったとします。前日と、その下がった日で全く同じ金額で、消費税率込みの金額で販売していたら、これは風評に関わる。そしてまた日本の商慣行とは合わない」
飲食店の人の意見とは全く違う
@@@
全てがデタラメ
デタラメしかないという状況
頭にあるのは党総裁選の再選果たすことだけ
高市首相が「ワタクシの悲願」とまで言った消費税減税関連法案をめぐる国会審議は、かみ合わない議論が続いている。そもそも、高市が飲食料品の消費減税を言い出したのは、イチかバチかの勝負に出た2月の総選挙で勝つためだった。主要野党が物価高対策としての実施を訴えたため、争点潰しで持ち出したのだ。
それから8カ月。自民党と連立を組む日本維新の会も合わせれば、高市は衆院で4分の3超を握る巨大与党の頂点に君臨する。その気になれば、消費減税は特別国会で実現できた。財務省と近い党内の財政規律派を蹴散らすことだって難しくなかったはずだ。ところが、一部野党を排除した「社会保障国民会議」を立ち上げ、議論を丸投げ。中東情勢緊迫化によるエネルギー危機で加速するインフレを横目に、時間を浪費。挙げ句、レジ改修を口実に食料品の税率をゼロから1%へと後退させ、働く中低所得層に給付金を配る「実質ゼロ」でゴマカそうとしている。無定見は今に始まったことではないが、それにしてもデタラメが過ぎる。
@国会で話し合わない
異常
れいわ
共産
をはじく
単なるポーズ
@@
ここからがやばいです
法人減税で財界は消費税19%を提言
2年後には元の8%どころか17、もしくは18%に上がる可能性
〈つまり、客観的に見れば、消費税減税は首相の「悲願」などではなく、野党案を我が物にし、選挙の争点潰しをしたというのが実情だろう。首相は衆院選での公約を守ると語っているが、逆に言えば、それぐらいしか名目がないとも映る。
日本は財政改善のため「消費税を毎年1%ずつ上げて18%にすべきだ」とコラムに記した。
英国やフランスなど主要国の標準税率は、おおむね20%。日本の消費税率は国際的には低いのが実情だ。
この比較がおかしい
世界では
生活必需品に
消費税のようなものは
かからないようにしている
また経済が
悪化しているときには
減税している
日本は
全くしていない
消費減税は目くらましで、2年後にあたる2029年4月には現行の8%に戻るどころか、「もっと上がる」可能性があるのだ。給付と抱き合わせで税率を引き上げる前例となる怖さ。自民応援団の財界はかねて、消費増税を求めてきた。経団連は段階的に19%への引き上げを提言し、同友会も最終的に17%とするよう主張していた。大企業は消費税引き上げと反比例するように法人税減税の恩恵にあずかってきた上、輸出戻し税を利用した消費税の還付も受けている。
@
高市早苗の目的は
日本国民の生活困窮
そして
そこから有事へ向かう
アメリカに対し
防衛費を対GDP比3.5%に引き上げる
防衛財源も見込みが立たない。その点、消費税は恒久財源
消費税が
社会保障の財源の
5から10%
残りを
大企業の法人税減税
輸出大企業の還付金
アメリカへの防衛費軍事費の予算
にあてている
消費税廃止が必要
山本太郎さんが
いたときのれいわ
消費税廃止を
本気で
考え
そのことを日本国民が
ともに
考えていかないといけない
消費税19%になったら
日本国民生活崩壊
日本国内中小企業がどんどん倒産する
この流れを
日本国民で止めないといけない状況です
非常にピンチです