今回は経団連十倉の発言について考えていきます。
※消費税と非正規雇用が少子化の大きな原因です。
その観点から考えて社会貢献ではなく社会にマイナスであるということ。
分からないのか？と思います。
全体について。
【意見】
自民党 統一 癒着について
自民党と経団連の癒着です。
自民党の大企業優遇政策です。
社会貢献とか全く理解不能
社会に貢献していません
経団連は
消費税があがるとよろこぶ
自分たちの法人税がさがるから
海外の還付金を
消費税にあてて
そこで得をする
日本国内では
中小企業が
消費税で倒産している
消費税に関係した
インボイス制度で
個人フリーランスが
経済活動できない状況になっている
この状況でよくいうな
おかしいとしか思えない
法人税を上げるべき
【意見】
自民党 官僚 大企業の
癒着
そのことを隠している
【意見】
政党助成金
がある
のにそんなことする必要全くない
政治献金はただの賄賂。
経団連参加企業の法人税、内部留保に国民負担率と同じだけの法人税を掛けるべき
【意見】
社会貢献じゃなくて政治と企業の癒着もしくは企業に有利な政策をしてもらう為の資金提供
十倉の逆切れは国民に本当のことを
知られたからなのか？
このことがいくつかの
ネット記事になっています。
まずこちらは
冒頭部分に関係ないことからはいっています。
経団連の十倉雅和会長は4日の会見で、自民党安倍派による政治資金パーティーでの裏金づくりの疑惑について「政治団体の責任者が処理についてしっかりと（事実関係の調査を）やるべきだ」と述べ、
疑惑解明のために説明責任を果たすべきだとの考えを示した。
※ここからですね。
一方で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明した。
しかし、日本の政治献金は米国に比べて透明性が著しく低い。企業団体献金が税制優遇に結び付くなど政策をゆがめているとの指摘に対しては「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」と正当化した。
ネット上では「賄賂じゃん」「癒着の典型的な例」「開き直りも甚だしい」などと怒りがわき上がった。
報じられた十倉会長の発言はX（旧ツイッター）などで拡散され、
「ちょろいもんでっせ、法人税は下がるし、消費税還付金はもらえるし」
「政党交付金制度ができた趣旨を理解していない十倉経団連会長。社会貢献なら『国境なき医師団』や『国連UNHCR』『ユニセフ』『フードバンク』等に寄付すれば良い」
「子供食堂や介護施設にでも寄付したら？」「贈賄って社会貢献だったのですね」「経団連の会長に問題意識がないことが最大の問題」などと厳しい声が飛びかった。
経団連の考えが日本経済を壊している。
消費税を日本国民からとって
さらにインボイス制度で個人フリーランスからとって
中小企業からとって
日本国内経済がまわらなくなっていく。
社会貢献というのであれば
経団連の解体
自民党の解体
が何よりだと思います。
日本の弊害なので
本当になくなってほしいと心の底から
願います。