今回は山本太郎さんの完璧な話と
池上彰のデタラメについて考えていきます。
【★★★★★】
★難しい話★
財務省には、「国債整理基金特別会計」という借金返済のためのもう一つ別の特別会計があります。
財務省の説明は官僚用語を巧みに使い分けて、素人にはわかりにくいのですが
簡略化して言えば、一般会計の借金と特別会計の借金を統合して（一元化）して、「国債整理基金特別会計」というもう一つの特別会計を通じて、
「６０年償還ルール：１０年ごとに1/6減債、借り換え」の借換債を発行して、借金の償還と利払いを行っています。
問題点の一つは、特別会計の借金総額を不問にしたまま一般会計の借金と一元化して国債整理基金特別会計の返済ルール「６０年償還ルール」に乗っけていることです。
なにしろ普通国債と借換債を合せてこの１０年間で１６０９兆円の国債を発行しています
★難しいですがここがポイントです！
財務省は、これまで「この借金はやがて税金で返さなければならず、公債発行による借金は、将来世代への先送りにほかなりません」と言ってきた、消費税アップへ誘導するための脅し文句にしてきた。
★これが目的！！！
ところが「６０年償還ルール」は、これこそ「借金の先送りのルール」である、それだけ金利負担分が大きく圧し掛かります。
借金の償還期限が来たら、借換債（６０年償還ルール）というもっともらしい新たな国債を発行して借金の延命策を図っているに過ぎない・・・借金返済のための新たな借金であることに変わりない。
『国の借金をチャラにする方法』
例えば国の借金１０３０兆円を日銀がすべて肩代わりすればいい
政府は１０３０兆円の小切手を１枚刷って日銀に渡せば終わりです。借金はチャラ、帳消しになります。
現在は殆どすべて電子マネーの時代です。日銀が１０３０兆円の大量の一万円札を発行するなど、そんな大袈裟な作業は必要もありません。政府から日銀へ渡す金も、電子マネーつまり帳簿上のやりとりだけでも、充分です。
お金とは国家の信用力そのものである、信なくば、ただの紙切れになる。
今のうちならできます。日本が対外的に負債大国ならば、ことは容易ではありません。幸いにして、日本は対外的には債権大国です。
できるかできないかは、『少しばかりの叡智』と『大いなる勇気』と『断固たる愛国心』があればできます。
日本の場合もいきなりハイパーインフレになることはありえない、まず円安が先行するはずです。
今の円安の進行には注意深く見守って行く必要があります。この２０年間に低所得化に追い込まれた若者や庶民には、円安による物価高は厳しい生活を強いられる。円安のメリットを生かす一方で、物価高を緩和する対策が必要です。
【意見】
インフレ率が正であり、毎年財政赤字があれば、債務は発散するが
名目GDP比での累積債務残高が一定値で収まり、発散しない場合、財政破綻にはならない
なにか難しいこといっていますが・・・
この話を簡単にすると
こういうことです
【池上彰の嘘について】
池上彰の正体がわかっています。
安倍応援団
池上彰は財務省の手先
池上彰本当のこと言ったら仕事なくす
このような心理が
働いて
デタラメをいっている
池上彰が
日本の借金が増え続けると
日本は財政破綻する
とテレビでいいました
ウソです
この件について
山本太郎さんが
きちんと
説明されています。
財務省の資料
財務省がデフォルト
考えられない
日本は円という自国通貨なので
円を
する
発行すればいいだけ
よくいうハイパーインフレになったらどうする？
インフレ2％になったら
政府と日銀
引き締めるといっている
つまり
ハイパーインフレになることなど
ありえない
財務省もないといっている
債務超過がどうこうという件について！
プライマリーバランス黒字化ということのデタラメ
プライマリーバランス黒字化
というのは
日本だけがしている
おかしな政策と
山本太郎さんが言っている
山本太郎さんが
計算したことがあるそうです。
消費税8％のときに
全額
国債で
財源をまかなったらどうなるか？
三年目で
1.67%にしかならない
つまりインフレ2％にならない
物価上昇率
国債を財源としても
何も問題ではない
と証明した
これがカラクリです
消費税を増税するための財務省の
全て口実です
山本太郎さんは
ここまでわかって
いて
日本国民に
消費税廃止と伝えてくれています
れいわを政権中枢に！
山本太郎さんを内閣総理大臣へ！！！