自民党と公明党がこっそりと密室で戦闘機の第三国への輸出解禁を決定したニュース!

Pocket

自民党と公明党がこっそりと密室で戦闘機の第三国への輸出解禁を閣議決定したニュース

について考えていきます。

やることがむちゃくちゃです

スポンサーリンク

全体の構造

【初めに】★外国ではないということ★

日本国民と対立するものが

日本国内にいるということを

考えなければいけない

それが自公政権

自民党
公明党

であるということ

そのニュースの前に
sns投稿を

見ていきます

【意見】

戦闘機の輸出解禁

平和の党ではなく

戦争の党です

自民党の背後に統●
公明党の背後にせんべえ

がいて

憲法違反をしている

【意見】★ポーズだったということ★

公明党は当初は次期戦闘機輸出に反対していたが、容認に転じた。

反対から容認に転じた事例は数多あり★要注意です★

きっと改憲でもこうなる。

いまや公明党が有事推進の党であることは、疑いようがない。

自民・公明 次期戦闘機の第三国への輸出容認で合意

★絶対に憲法改正を
日本国民で
阻止しなければいけない

★自民党
公明党
維新の会
国民民主は

憲法改正推奨ですから

有事に日本を
導こうとしている

国民が止めなければ
いけない。

【意見】★経団連 大企業の作戦★

岸田政権の下、有事で金を儲ける

戦闘機を売りさばくようになったら、有事で潤う日本企業がどんどん出てくる。

憲法9条の理念を破棄し、日本はいまとんでもない国に向かいつつある。米国型の軍産学複合体国家になっていく

可能性が高い

★このことに
日本国民が気が付き
とめなければいけない

【意見】

武器輸出解禁を「密室」協議で決定

実際に輸出を決める際にも、国会の監視は届かないことになる

こんな独裁的なありかは許さない

★許してはいけない

国会を通さず

このようなことは
法的拘束力がないので

日本国民は
反対することができる。

【意見】

今の日本は狂ってる。

自国憲法を真っ向から否定するようなことが、国会も経ずに着々と進む

そもそもいつの間に〝戦闘機の開発〟なんかに関わっていたの?

★異常です

【意見】

国民が知らない間に「とんでもないこと」が行なわれようとしている

殺傷兵器の輸出を本格化させること自体、完全な憲法違反だ

自民党
公明党に

法を守る意識などない

宗主国の指示で
日本を有事に向かわせようとしている

このために
憲法改正しようとしていることは
あきらか。

【意見】

民主主義とは最もかけ離れた「独裁」

日本国民が自民党

自公政権にしてきたつけでもある

早急になおさなければいけない

日本消滅の危機です

ニュースです

殺傷兵器の輸出を解禁することで自民・公明が合意 密室の協議で大転換 国会抜きで指針改定へ 次期戦闘機

自民、公明両党は15日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁で合意した。

政府は輸出方針を閣議決定した上で、26日にも「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定する。

典型的な殺傷兵器である戦闘機の輸出解禁は、平和憲法の理念に基づき、武器輸出には抑制的に対応してきた日本の安全保障政策の大転換となるが、国会の関与はないまま、

自公両党は「密室」協議で決定。実際に輸出の個別案件を決める際にも、野党を含めた国会の監視は届かないことになる。

★大問題です
自公両党は「密室」協議で決定

とかい たかぎ

自民の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長が会談し、輸出解禁で一致した。会談後、渡海氏は「政府が勝手に決めるのではなく、政治的な責任を与党が負う」と説明した。

実効性に疑問が残る「歯止め策」 公明は実績として強調

高木氏は「政府の意思決定を厳格化する『二重の閣議決定』を行い、『三つの限定』を運用指針に書き込むことも明確化された」と述べ、公明が求めてきた「歯止め策」が盛り込まれた合意の意義を強調した。

「三つの限定」は、
(1)輸出は次期戦闘機に限る

(2)輸出先は国連憲章に沿った目的以外の使用を禁じる「防衛装備品・技術移転協定」の締約国に限定

(3)「現に戦闘が行われている国」は除外する

という3点の条件を指す。

ただ、指針案には「個別の(共同開発)プロジェクトごとに運用指針に明記していく」とも記され、輸出対象となる武器は今後増える余地を残す。

自民の小野寺五典元防衛相は「新しい案件は次々に追記していけば良いだけで何の制約もない」と強調する。

協定の締結国は現時点で米英など15カ国。輸出先が限定されるように見えるが、

自民党内からは「未来永劫(えいごう)15カ国なわけじゃない。必要があれば20、30カ国と増やせば良い」との声が上がる。

協定に従って適正管理されるかの保証もなく、輸出された戦闘機が紛争に使われる恐れがあり、「三つの限定」の実効性には疑問が残る。

政府は昨年12月、外国企業の許可を得て日本で製造するライセンス生産品など殺傷武器の輸出を一部容認。共同開発品の部品や技術の第三国輸出は解禁したが、

完成品まで容認するかどうかは、与党間で検討が続いていた。

自民党と公明党が次期戦闘機の輸出を合意。

公明が「歯止め」と誇るのは、政府の判断で追加できる輸出先との「協定」と「二重の閣議決定」であり国会無視で拡大できる。

「現に戦闘中の国でない」というが輸出後の使い方まで縛るのは不可能。「歯止め」は

全くのデタラメ!

自公が「殺傷兵器」の輸出解禁を国会の関与すらなく、あろう事か「密室」での協議で勝手に決定。

平和主義を大原則とする憲法のみならず議会制民主主義すら無視

公明党は「平和の党」などというが

全くのデタラメ!!!

このままでは日本が
有事に巻き込まれる

そもそも

このようなことが決まっていることを

知らなければどうにもならないので

ひとりでも

多くの日本国民が知ること

そして

自公政権に反対することです

★日本が有事に巻き込まれても

国民は応じる必要なし!

密室で閣議決定する

売国政府に従う必要などないということだと

僕は思っています。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする