森永卓郎の語る真実と謎の発言と経済予測の正しい見解について。
悪口でもなんでもないです
一日本国民として
思っていることを
いいます
全てを否定しないし
全てを肯定しません
根拠を持ってお伝えします。
Contents
全体像
【意見】１
森永卓郎さんについて
僕が思うことをいいます。
財務省や経済の話は
かなりまともだと思います。
しかし財務省に文句言って
活動できているところには疑問があります。
大きな問題点は
123便です。
123便は
意図的に宗主国米と
おそらく
中曽根のグル
プラザ合意
原子力の何か
銀座の土地買収
このようなことが本当の目的
そして本当のことを
いった
さそうくにおさんは●されました
森永卓郎さんは
自衛隊の誤射だといっています
明らかにおかしいと僕は思います。
今回は森永卓郎さんの経済の話なので
比較的まともかとおもいます。
このまともな経済の話も
国民に受け入れられません
▲
仮に日経平均が現在バブルだとしても、弾けて3000円は無いでしょう
大暴落しても23000円くらいじゃないですかね
現状日経平均PBRが1.4くらいで過去最低が0.8くらいだし
いくらになるかは
わかりません「
僕には
森永卓郎さんの考えもあるのではないか？
と思います
2025年は「日経平均3000円」と予測森永卓郎氏に日本経済と株価の行方を聞いた 今の状況は「人類史上最大のバブルが世界を覆っている」と見ています。経済が非常に順調であると見せかけている。まず日本が壊滅的な不況に陥りその影響が世界戦争と経済失速を招くシナリオが一番あると考えています
株価にそもそもプレミアが不当について、日経平均が4万円近くになっているのが異常。3千円でも高いくらいだ。
【このような情報です】
2024年2月22日、東京株式市場は日経平均株価がバブル期の1989年12月につけた史上最高値（3万3957円）を34年2カ月ぶりに更新しました。7月11日には終値で4万2224円まで上昇し、最高値に。一方で、8月5日には1日の下落幅が過去最大の4451円となるなど、株価は異例の状態が続きました。今回は、「25年には日経平均が3000円となる」と予測した経済アナリストの森永卓郎氏に改めて、今年の日本経済と株価の行方を聞いた。
――昨年は円安・株高でしたが、改めてその要因とは何だったのでしょうか
。
今の状況は「人類史上最大のバブルが世界を覆っている」と見ています。株式市場はほとんどが投機的で、経済実態と関係なく株価が動くのは日常茶飯事です。
ただ今回のバブルは前例がない規模で、”経済が非常に順調であると見せかけている”というのが24年の特徴だと思います。
――実体経済と株価が乖離している事例について教えてください。
こ10年で最初に起きたのはドットコムバブルです。AmazonやGoogle、Microsoft、AppleなどのIT企業の株が高騰しました。
次に「EVバブル」が始まりましたが、EVは充電の不便さや高価格、環境への悪影響が明らかになり、メルセデスはEV化を撤回、日産も経営危機に陥りました。
さらには自動運転にテーマが移り、「AIが必要」という流れでAIバブルに。これも高値がつきすぎた。続いて「AIを動かす半導体」が注目され、米半導体メーカーNVIDIA（エヌビディア）が牽引していますが、NVIDIA一社で日本のGDPに匹敵する時価総額なんてあり得ません。この半導体市場は価格競争が激しいので、NVIDIAも数年で命運が尽きるでしょうね。
経済学者ケインズは、株価を「美人投票」に例えていました。本当に美人かどうかは関係なく、みんなが美人だと思う人に票が集まり、それが株価だと説明しました。しかし、実態とかけ離れた評価が続くと、矛盾が膨らみ、一気に崩壊することになります。
――もしバブルが崩壊すれば、アメリカも同じ状況になるということでしょうか？
アメリカは一歩遅れて影響を受けると考えています。
トランプ氏が目指す近隣窮乏政策、「自国優先」の方針により、円高ドル安を日本に強要し、中国や日本に高関税を課す可能性があります。
一時的にはアメリカ産業が好調になるかもしれませんが、他国が苦境に立ち不満が高まるでしょうね。
1920〜30年代の近隣窮乏政策が世界戦争を招いたように、再び世界的な混乱を引き起こす可能性があります。
私は、まず日本が壊滅的な不況に陥り、その影響が世界戦争と経済失速を招くシナリオが一番ありえると考えています。
★有事をいっている
これはあっていると思います
――主要先進国のGDPや、雇用の好調さ、賃金の増減など、さまざまな尺度がありますが、森永さんが懸念している点は？
24年に日本はG7で唯一マイナス成長が予想され、25年にはさらに深刻な事態が起こると考えています。
その一つが円高です。日銀は利上げを見送りましたが、トランプ氏が再任されれば、ドル安・円高誘導のために利上げ圧力をかけるでしょう。
為替の99.6%は投機で、実需はわずか0.4%です。投機筋が円高に動けば、急激に進行する可能性があります。
購買力平価、つまり同じものが同じ値段で買える均衡為替は、現在のIMF（国際通貨基金）推計では円ドルレートは91円が妥当ですが、投機により150円台に。購買力平価までは一気に動きます。
さらにはオーバーシュートで70円台になるリスクもあります。
これにより、S&P500などのアメリカ投資資金は為替の影響で半減する恐れがあり、NISAを利用している人たちは、真っ青になり資産が溶けてなくなる可能性があります。
――森永さんは「日経平均は3000円になる」とかなり悲観的なシナリオを描いていらっしゃいますが、もしそれが現実になるとすれば、崩壊のサインや進行の過程でどんな動きが起こると考えますか？
そこがね、誰にも正確には分からないんです。経済学者のガルブレイスは生涯をバブル研究に捧げたんですが「バブルがいつ崩壊するかを正確に当てることはできない」というのが彼の結論でした。
例えば1929年10月24日の「暗黒の木曜日」の暴落も、ゼネラルモーターズの株に大量の売り注文が入ったことがきっかけだったんですが、誰が何の目的で仕掛けたのか、未だに分かってないんです。
最後の部分ですが
森永卓郎さんは
分からないといっていますが
実は明らかになっています。
世界の金融を動かしている
一部の者がいます
アメリカの後ろに
日本の後ろに
日本国民に分からないように
金融
市場を操作していると
考えられます
この森永卓郎さんの
有事の懸念は
あってると思います。
日本国民は
経済のことと
有事のことに
気を付けないといけないと思います