トランプ関税に世界が踊らされるが背後の2つの可能性について
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全体像について
【考える】１
トランプ関税の目的が
はっきり
分かりません
僕はこの
ふたつの可能性が考えられると思います。
①：米中の緊張
そこから
有事
日本は米の代理に駆り出される
★日本国民は有事絶対反対
憲法改正絶対反対
②；トランプは
イスラ●●を推している
イスラ●● アメリカ イギリス
そして日本もここに入り
ここからの有事
絶対有事反対です
少なくとも
この二つの
可能性が考えられます
★ふたつのコメント★
①
小さな飴と大きな鞭。 有事には お金がかかる。
苦肉の策で給付金という 小さな飴。その後で… という流れのような気がします。 追い詰められた二国とは？
鞭
このかたのいうとうりだと思います
日本国民の生活を
困窮させ意図的に
そして
そこから有事へ向かわせる
数十年前も
同じ形だったはずです
追い詰められた二国
ひとつは
日本
もうひとつが
わからない
ねずみ国か
アメリカか
コメント②★
これからの有事は皆が核を持っているのでドンパチはやらず。
貿易・認知戦と聞きました。
このあたりから次の有事のやり方がわかるかもしれません。
このかたのいうとうりだとも思います
ただし
AI兵器があるので
それが使われると
非常に危険
日本は自給率が
低いので
貿易
外交になったら
即終了します
そのような状況です
今度はこのような意見が
あったので
考えていきます
【コメント】
トランプ米大統領、相互関税の90日間停止を発表 報復なしで10％適用 |
10%はもはや何の問題にもされず、むしろお安く感じるんだからトランプは上手い
★トランプの狙いは何か？
トランプ大統領が相互関税に報復措置をとらず協議を要請してきている国などに対して、90日間の延期を発表。
したがって、日本については当面10％の関税。
中国に対しては、関税率を104％から125％に引き上げ。
米大統領 相互関税措置を90日間停止 中国への追加関税125％に
★米中の関係悪化
を狙っているのか？
【コメント】
トランプ劇場に世界も株価もふりまわされっぱなし
アメリカに報復関税しない国だけ猶予して、中国にだけ報復する
最初からこのつもりだった
★トランプの後ろには
考え尽くした
国際金融資本家がいる
トランプは
操り人形に他なりません
【コメント】
米国政府の本年の国債償還９兆ドルと利払い１兆ドルの合計が１０兆ドル
政府予算７兆ドル/年 国債残高が２７兆ドル。
毎年の国債借換を減らすには,財政縮小しかなく
どうにもならない
★
このことからアメリカ経済詰んでいると
推測します
ＦＲＢ何もできません
ＦＲＢも
国際金融資本家の
手先です
【ニュース①】※中国にたいしてか
世界がトランプに
踊らされている
アメリカのトランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。
一方で、中国からの輸入品への追加関税については、125％に引き上げると発表し、中国に対しては一段と厳しい姿勢をとっています。
日本もです
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。
この措置をめぐり、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、75か国以上が交渉を希望していると明らかにしました。
そして「みんなが取り引きを望んでいる。報復措置をとらなかった人々のために、私は90日間、停止することにした」と述べて報復措置をとらず、
問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。
米中の貿易こじらせだと思います
相互関税によって世界的な景気後退リスクへの懸念が高まっていましたが、措置の停止を受けてニューヨーク株式市場の株価は急上昇しました。
一方で、中国からの輸入品への追加関税については、中国が報復措置をとったとして、あわせて104％の関税率を125％に引き上げると明らかにし、中国に対しては一段と厳しい姿勢をとっています。
トランプ大統領は「中国は取り引きを望んでいる。ただ、どのように進めていけばよいのかがわからないだけだ」と述べて中国側の出方を注視する考えを示しました。
★報復関税しないといったのは山本太郎さんのはずですが
日本政府関係者は「唐突感があり驚いている。日本政府としては、石破総理大臣がトランプ大統領と電話会談を行い、事務レベルでも幹部を派遣して協議するなど、報復措置をとらずに努力をしてきたので、
そうした取り組みが考慮された可能性がある。また、株価などアメリカ国内の経済状況を勘案した可能性もあるのではないか」と述べました。
また、別の政府関係者は「トランプ大統領のディールの一環である可能性もあり、一喜一憂はしない。
すでに自動車への関税は発動されており、引き続き予断を持たずに粘り強く交渉を進めていくことに変わりはない」と述べました。
★日本は自動車産業のダメージは依然厳しいままです
【ニュース②】
トランプ米政権は9日、約60カ国に対する最大50％の「相互関税」について、報復関税を発動せず米国との交渉を求める国については、90日間停止すると発表した。
この間は10％の「一律関税」を適用して貿易交渉を進める。報復措置をとらず閣僚間での交渉開始を決めた日本も、90日間は10％関税が適用されるとみられる。
一方、大規模な報復関税を発表した中国に対しては関税を125％に引き上げる。トランプ氏は9日、記者団に「報復措置をとるなら、我々は倍返しするつもりだと言ってきた。
中国が実際に報復措置とってきたので実施した」と述べた。
トランプ氏は、相互関税の90日間停止や、中国への関税引き上げ措置を「即時発効させる」と説明した。
トランプ米大統領がSNSで発表したコメント
政府高官によると、欧州連合（EU）への相互関税も一時停止して10％とする。また、米国外で作られた自動車や鉄鋼・アルミニウムに対する25％関税は継続する。
トランプ政権は5日に全ての国に対し10％の一律関税を発動し、9日には米国の貿易赤字が大きい約60カ国を対象に相互関税を発動していた。日本への関税率は24％だった。
トランプの狙いは
米中の緊張
そして
その先の有事
日本は絶対に
関わってはいけない
日本に必要なことは
消費税廃止
トランプに期待しても
どうにもならない
僕はそう思います