日本に原発は不必要
一刻も早くなくすべきです
本当におかしいと思う件を考えていきます
【考える】
今回は原発と
裁判の話を
考えていきます。
非常に大きな問題を
隠しているということです。
★日本国民が
経済的に困窮しているところに
デタラメ
つまり
原発は電力不足に対応する
というデタラメ
原発と電力は関係ありません
原発を全く稼働しないでも
電力不足には
なりませんでした
違う目的があるということです
原発再稼働、賛成51% 震災後初めて賛否が逆転
電気代高騰に乗じた「原発電気は安い」のプロパガンダの結果でしょう。
過去約10年の間に、再エネ導入をもっと積極的に進める政策をしていたら違ってた。
安倍政権エネルギー政策の失敗が透明化されてる。
★安倍晋三は
原発の危険性を全く考えていない
人間です
恐ろしいとしか思えません
【考える】
16m津波試算を無視し原発事故を起こした東電旧経営陣の責任認めず。原発50年稼働なら千年に一度の災害にあう確率は5%。万が一ではなく1/20。
これを想定できなかったとする不当判決。想定できないことは計算を始めることすらできません。
想定されるから計算したのです。東電のいう科学的の何を信じろ
★たしか東電の
人間は
この福島のあとに
外国に逃げたという情報がありました
★この裁判がおかしいと大きな
話題になっています★
東京電力福島第1原発は2011年3月11日に炉心が溶融するという大事故を引き起こした。その大事故を引き起こした東電や監督官庁の幹部は責任を問われて当然だが、東京高裁（木納敏和裁判長）は13兆3210億円の支払いを命じた東京地裁の判決を取り消し、東電旧経営陣の責任を認めなかった。
福島第一原発事故をめぐり、東京電力の株主が旧経営陣に対して東電へ賠償するよう求めた株主代表訴訟で、東京高裁は賠償を命じた一審の判決を取り消し、株主側の逆転敗訴を言い渡しました。
この裁判は、福島第一原発事故で東京電力に巨額の損害を与えたとして、株主42人が旧経営陣ら5人に対し、およそ23兆円を東電に支払うよう求めたものです。
一審の東京地裁は2022年、「安全対策を何ら行わず津波対策の先送りをした」と旧経営陣の責任を認めたうえで、勝俣恒久元会長ら4人に13兆円あまりの賠償を命じました。
東電の旧経営陣個人の賠償責任を認める初の司法判断で、双方が控訴していました。
東京高裁はきょう、13兆円の賠償を命じた一審判決を破棄し、旧経営陣らの責任を否定して賠償を認めない判決を言い渡しました。
★裁判所もグルです
原発事故で滅びるまで原発ムラの出先機関
国民は不当判決に対する怒りを一人一人ができる形で表明すべき
★重要★
不当という以上に感じたのは、判決の支離滅裂さ、論旨不明瞭さ、首尾一貫してない論理構成
東電株主訴訟「巨大津波は予測できなかった？」から賠償しない？
東北電力は巨大津波を計算して津波対策してたではないか。裁判官おかしい
東北大学の教授が浜通り10ｍ以上の津波あったことを10年前以上に報告出している。
·
★このような意見が出ています★
東電判決では「建屋の浸水防止対策」や「非常用電源の高台設置」などの対策について「着手したとしても、事故前に完了したか明らかでない」と指摘している。
しかし津波予測のあった時に着手していたのならば情状酌量の余地があるかもしれないが、全く対策を講じなかった東電幹部の責任は明らかだ。
★自民党 東電 そのほか
全員グルですので
許せないとしか思いません
そのうえで
ここが疑問です
津波予測のあった時
謎の津波
黒い水が出ていました
意図的に津波を起こした疑いがあります
【考える】
対策どうするかではなく
日本から原発をなくさなければいけない
原子炉は放射能崩壊する
60トンの冷却水が1分必要
対策が全くなされていない
熱が除去できない
外部電源がたたれる
深刻な事態
原子力発電所は
安全性を
確保している
というデタラメをいっていた
311の前に
安全設計といっていたが
認識の甘さとその後にいっているが
そのような言葉ですむレベルの話ではない
原子力発電所を
やめろ
★原発と電力不足は
無関係
★この無関係な
話をもちだして
どうこう
いうこと自体がおかしい
★このことを今も隠している
3号機から
核が流出していた
自民党
経産省
グル
裁判所もグル
★何が問題なのか？★
原子力発電の危険性、放射性廃棄物の処理問題だけでなく、地震と津波の問題
日本ではどこでも大規模な地震が起こる可能性があり、それに伴って大きな津波の発生も予見できる
★考える点について★
2011年3月11日には福島第2原発もメルトダウンしかねない状況
第1原発の使用済み核燃料プールが倒壊、その中に入っていた1500本を超す燃料棒が入っていて、それらが剥き出しになると、
近くの福島第2原発や影響が
冷却が不能になる寸前だった。
2011年3月12日に爆発したのは1号機で、14日には3号機も爆発している。
政府や東電はいずれも水素爆発だとしているが、3号機の場合は1号機と明らかに爆発の様子が違い、より深刻なものだった。
★実は3号機は
核爆発だった
ということが
分かっています
ひたすらこのことを
隠しています
福島第1原発では発電以外の作業が行われていた
疑いがある
日本の核兵器開発の疑惑
おそらく三号機だと思います
日本で核武装が具体的に検討され始めたのは
岸信介の弟、佐藤栄作が総理大臣
ヘンリー・キッシンジャーは日本の核武装に前向きだった。
★アメリカの意向ということ
原爆の原料として考えられていた高純度プルトニウムは日本原子力発電所の東海発電所で年間100キログラム余りを生産できると見積もられていた。
日本が核武装を目指していると信じられている一因はリサイクル機器試験施設（RETF）の建設を計画したことにある。
RETFとはプルトニウムを分離／抽出することを目的とする特殊再処理工場で、東海再処理工場に付属する形で作られることになった。
RETFで再処理すれば日本は核兵器を製造できる。
★おそらく隠して
作っている可能性がある
日本の核兵器製造計画をアメリカ政府が支援している
可能性
アメリカ政府が東海村のRETFへ移転した技術の中に「機微な核技術」、例えば小型遠心抽出機などの軍事技術が含まれていることがわかっている。
東京電力福島第1原子力発電所で炉心が用揺する事故が起こった2011年当時
日本は約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積していた
なぜ日本が核武装するということになるのか？
日本のためではない
日本に核武装させようとした理由
東アジアにおけるアメリカの軍事的な負担を軽減し
ヨーロッパを舞台としたロシアとの全面戦に備える
ための可能性
★日本に核武装させ
アメリカの都合いいように
利用される
可能性しかないということ
原発には政治屋、官僚、財界、学者、大マスコミ
の関与
司法も
原発事故で東電と裁判所は共犯関係
これらは
全員グル
ということ
このような動きを水面下でしている
ことを
考えても
日本は絶対に憲法改正してはいけない
再生可能エネルギー＝国策（建前）
原発増設 -> いずれは核武装（本音）
「国策としての原発推進（再稼働）」。
その先にあるのはおそらくは核武装の野望
このようなことから
考えて原発廃止するしかない
よく原発には多くの人の
利権があるからという
意見がでますが
その先には
日本が有事になるということを
考えて
一刻も早い
原発廃止
原発再稼働など論外
僕は
日本の中に核はあると思っています
この時点で
非核三原則など
全く無視していると思います