【考えること】
夏の選挙では
れいわの躍進
政権中枢にいかにはいれるかどうかが
日本国民生活がよくなるかどうかということ
ここにかかっている
日本国民が
求めているものは
失われた40年を阻止！
【考えること】
日本の大きな問題が消費税
日本国民の生活 個人消費 の衰退
そして中小企業倒産の大きな原因となっている
★山本太郎さんだけが
失われた40年回避
のために頑張っている
【考えること】
自民党はどうか？
国民の生活は完全無視の自公政権。
こんなこと平気で言うくらいだから絶対投票はしない
自民・森山幹事長「何としても消費税を守り抜く」
どんなことがあっても
消費税をさげない
経団連のため
財務省のため
ここを
打ち破っていく
のがれいわ
★他の野党 野党のふりをしている
だけで話にならない
自民・森山幹事長「何としても消費税を守り抜く」
日本国民のことを
全く考えていない
森山幹事長「消費税守り抜く」 参院選へ野党に対抗
自民党の森山裕幹事長は29日、奈良県五條市で講演し、多くの野党が物価高対策として参院選公約に盛り込んだ消費税減税に対抗する姿勢を強調した。
「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と述べた。
★日本国民が生活苦
中小企業が倒産していても
全く気にしない自民党
何がポピュリズムだ
森山幹事長「消費税守り抜く」 参院選へ野党に対抗(共同通信)
減税は「ポピュリズム」
給付金2万円は「政治」
守ってるのは国民の生活
ではない
自民党は
経団連と
財務省のための政治をしている
【考えること】
自民党の票を支える経団連
自民党と経団連と財務省で
日本国民生活を
壊している
★日本国民の生活を
考えているのは
れいわだけ！
【考えること】
自民党 隠れ自民党
主権者である国民と国民生活を
考えない政治などありえない
消費税は日本国民の暮らしを貧しくしてる
消費税廃止・インボイス廃止法案提出して
全員、賛成すれば消費税は無くなります
しかし
今回の国会でも
野党は
消費税減税で
全くまとまらなかった
つまりやる気なし
★れいわだけが
ずっといっていた
【考えること】
自民党のデタラメ
消費税は全額社会保障に使われていない
10～20％だけ
つかっている
残りは
大企業法人税の穴埋め
輸出大企業の還付金
社会保障の財源というのであれば
過去最高の税収
からだせばいい
★出せます
本当の問題点★
中小企業倒産
過去最多
このままではもたない
消費税の滞納が約半分
名前が消費税
というが実際は
事業者の直接税
人件費と利益にかかるのが消費税
中小企業
人件費を下げたい
と思う
人件費下げる
利益を上げる
人件費 社会保険料
削減
社会保険に入らない
パート アルバイト
雇用が壊れる
消費税廃止一択
★消費税は
赤字黒字に
関係なく
納税のため
中小企業がどんどん倒産している
★ここを
なんとかしないといけない
★山本太郎さんの発言★
野党との協力については？
山本代表
「ガソリン暫定税率廃止に向けてやっていくということをどうしてそんなギリギリで出したんですか？
無理ですよね。あの戦いを通常国会が始まってからすぐやってたらどうなってましたかね。前に進んでたと思いますよ。」
★野党といっても
全く協力する気がない
たたかわない野党
ガソリン税の件も
ポーズだった
残り数日で
もちだした
物価高
対策
消費税減税
をなぜ国会で言わない？
★れいわだけが
消費税廃止
消費税減税に本気
★国民が厳しい状況で
このままでは
国民生活が崩壊する
★れいわは
国民のため
他の政党は
選挙前のポーズだけ
★日本国民は
このことに気がつくべき
れいわしかない
★夏の選挙の争点は
消費税廃止
減税の
れいわがどこまでのびるかにかかっている
【考えること】
社会保障にはほぼ使われていない消費税
大企業減税
お金持ち資本家に減税
消費税の正体。
直間比率の是正
消費税廃止
財源はあります。
社会保障にもほぼほぼ使われていません。
★重要情報★
消費税減税 廃止
憲法改正阻止
この二点です
外●人も
問題ですが
優先順位としては
日本国民生活
有事拒否
そして
同時に
外●人移民をへらす
★そもそもいれたのが
自民党
れいわは関係ない
★この外●人の話を全面的に出して
消費税に触れさせない作戦かと思います
自公が過半数割れに転落すれば政権交代の可能性
自民党が政権に残っては変わらない
★野党が鍵だが
野党は
れいわ 共産以外厳しい
自民党
隠れ自民党を
なんとかしないといけない
★もしも
自民党 公明党 立憲民主 連立 消費税増税
自民党 公明党 参政党 改憲から有事
消費税増税を阻止しないといけない
消費税が社会保障財源
というデタラメ
２０１２年に野田佳彦氏が消費税増税
消費税は富裕層の所得税減税と大企業の法人税減税のために実施
れいわが政権中枢に入れるかどうかにかかっている