【考えること】
日本国民にとって
最も大切なこと
改憲 創憲
というところに
投票しては
絶対にいけない
自民党
公明党
維新の会
国民民主
日本保守党
参政党
N党
★これら以外に
投票しなければ
いけない
なぜか？
日本が
有事に向かうからです
【考えること】
このようなコメント
をいただきました
僕の解釈なので
分からないところもありますが
参政党を持ち上げる理由は
改憲 創憲
に誘導するためだと思います
参政党の持ち上げられ方気持ち悪いなと思っていたのですが
財務省の策略の可能性を感じます
れいわに特質する弱点か無いから
れいわを喰う政党で弱点がある所を利用して邪魔する作戦ではないかと思います
参政党は裏があるので簡単に潰せると踏んでやっている気がしてならない
個人的な見解ですが
管理人さんはどう思いますか？
財務省も関係あるのかもしれないですが
参政党は消費税を
廃止しないと思います
段階的に廃止にといっていますが
いっているだけ
どのように段階的にするのか
という具体的なことは
分かりません
【考えること】
実際に
このような動きが
昔からあります
憲法9条が邪魔だと語ったアーミテージ
★ジャパンハンドラー
そして
統●
日本会議
憲法９条を壊したがっている理由
は
憲法9条をなくして
日本を
アメリカの有事に駆り出そうとしている
【考えること】
このような情報があります
米国議会『対日超党派委員会報告書』は、2000年5月18日に提出
ジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージによって書かれた
★日本の資源を奪うため
アメリカは経済的に
非常に厳しく
有事で
大きく儲けようと
考えているはずです
【対日超党派報告書】
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は有事が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで、米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
この超党派対日報告書による、米国側の狙いは、以下のことが考えられる。
1・日本近海(排他的経済水域内外)の海底資源(原油・天然ガスなど)の権益を米国が手に入れること。
2・新たな有事を起こすことで、軍産複合体が儲けること。
3・東アジア周辺地域を不安定にすることによる、米国覇権とドル基軸通貨の維持。
台湾有事といいますが
この背後には
英米がいるということです
そして
日本国内で
外国に対する
嫌悪感を
もたせるように誘導しています
★よくこのようなこと
がいわれます
ねずみこくがせめてきたらどうするのか？
実際には
せめてこないはずです
裏に英米のシナリオがあります
★日本は第二次世界●●の敗戦国で
敵国条項
旧敵国条項があります
武装できません
武装したら
外国に攻め込まれます
国連憲章に書かれています
日本は平和外交をしていくしか
選択肢はありません
もしもですが
ねずみこくと
有事になっても
日本に勝ち目などありません
日本の製造業の海外移転加速は、主に中国の製造業を活発化させ、中国元を強くし、中国の経済力を増大させ、中国の軍事力を強める
中国は、2010年に国家動員法、2014年に国家情報法を制定、実施しており、それを国外に住む中国人にも適用している。
1990年代～2000年当時と違い、現在の日本には、中国とガチで戦争出来る経済力も国内製造能力も自給率も分厚い若年層も無い。
日本の10倍以上の人口と国土面積
核兵器や多数のミサイルを持つ中国
勝てるはずがない
★もしも
ねずみこくと
緊張状態になったら
日本国内の産業が崩壊し
日本国民の生活が
たちゆかなくなる
★日本が
考える
とるべき選択肢は
日本からカネを取り、日本の産業を衰退させ、日本人を貧しくし、その上、日本近海及び日本を戦場にして、
有事
させようとする米国
自衛隊OB
『米国から購入する兵器は、代金即時前払い、商品が届く時期は一切不明。
届く時期の指定は不可。
いつ、どの兵器が、どの順番で届くか全く分からない状態。酷い場合は、10年後に型落ちが届くこともあった。』
日本は、米国からのみ兵器を購入して来ました。
防衛を増額したからと言って、注文した兵器が、一体いつ届くのか？
防衛費増額が、即、日本の防衛力強化には繋がらない
★安倍晋三の時からです
おそらく今もこのようなままのはずです
米国離れのはず
しかし
日本国内には
米国の手先が多数いる
それが
改憲派
創憲派
【考えること】
日本が最も大切にしないといけないもの
現憲法
特に9条
9条を変えようとしているのが
岸信介
安倍晋三
そして
今は
神谷そうへい
★安倍晋三の無茶苦茶
集団的自衛権行使容認の閣議決定を行なう
安倍晋三は
現憲法を
みっともない憲法と
いい
憲法違反を繰り返していた
その安倍晋三が
いなくなり
憲法改正の動きが
やや遅れたが
ここにきて
加速している
その旗振り役が
参政党だと思います
★本当の狙い★
米国は、日本にねずみこく
の対立を画策している
ここで
憲法9条が障害となるので、改憲を強く日本に迫っている
改憲されれば海外派兵も可能になり、米国は自由自在に自衛隊を
使えるようになります。
憲法改正すれば
強制的な徴兵も可能になる
アメリカの狙いは
ひとつ
アメリカは
金も出さず兵隊も送らない
武器だけを販売し
儲ける
日本の自衛隊
日本国民が
命を失う
このことから
改憲政党には投票してはいけません。
絶対です
ニュース★★★
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は12日、米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、
「関与」を求めたと報じた。複数の関係筋の話としている。
FTによると、トランプ米政権はインド太平洋地域の同盟国に台湾有事に備えさせ、中国への抑止体制を強化する狙いがある。
歴代米政権は有事の対応について明確にしない「曖昧戦略」を維持してきた。
米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のアジア専門家は「米国が有事にどう対応するのか分からない中で、同盟国が具体的な役割を提示するのは難しい」との見方を示した。
米側はこのほか、日本とオーストラリアに防衛費増額も改めて要求した。
ある当局者はFTの取材に、国防総省が両国から増額に関して「前向き」な反応を受け取ったと語った。
非常にまずい動きです
7月12日のニュースです
このような状況から
絶対に
改憲
創憲
を支持してはいけない
参政党に熱狂する
日本国民
この世界的事情を
全く分からない
ひとりでも
多くの日本国民が
気が付き
護憲で
日本の有事を回避することです