最初にお伝えします
僕は
維新が大嫌いです
外●人移民受け入れも
反対です
★★
コメントをいただきました。
高市早苗バッシングが散見されるけど、その影で私利私欲を肥やそうとしている維新の会を糾弾するユーチューバーが少ないです
維新の会がやっていることは、大阪の不動産を中国人に売り、中国人移民を大量に受け入れることで、副首都構想というのは、さらに加速される亡国の政策
一刻も早く食い止めたいものです。
維新も、本当に最悪だと思います。
比例当選枠も減らして、自分達が権力と金でより当選しやすくするという悪行を自民と手を組んで…本当に許せない！！
しかも、一見議席数を減らしますと、自分達が身を切ってるように見せかけて国民
に
デタラメをいっている
私は維新は８９３の集まりだと思っています。France10の及川さんが、維新をぶっ壊すと仰っていました。
高市早苗さんの外遊の間にも副首都構想が進んでいるのではと思います。
あらゆるところにアピールして維新の会の思惑を食い止めたいですね。
このコメントを
いただいたかたのとうりですが
今回は
ふれられないかもしれないですが
ねずみ国に
対して
きちんと
理解することが
必要です
移民を受け入れるという
話ではありません
維新の会に対して批判的な立場
維新の会が大阪の不動産を中国人に売却し、中国人移民を大量に受け入れる政策を推進している
★ここら辺について
考えていきます
★れいわに
頑張ってもらうしかないです
★★
維新の正体について
改憲
カジノ
水道民営化
安倍をアシストする
自民党＝維新
背後に
竹中平蔵
★大阪万博
カジノirを
やたのも
自民党
維新の会
安倍
が菅
橋下
松井
「日本の富を海外に流出させる」目的で作られた政党
日本の雇用を徹底的に破壊し、日本国民の財産を海外資本に流出させる竹中平蔵
「憲法改正」
が目的
★★
大阪都構想
というのは
維新の利権に他なりません
断固反対です
★★
大阪都構想は
お金がかるだけ
大阪
関西に
何ひとつ
いいことはりません
150～200億円のコスト増
が増えるといわれています
★やる意味がりません
大阪都構想は
維新の利権となるだけです
★
大阪都構想の目的は
大阪の解体・崩壊
日本全体の行政制度
破壊
アメリカの目的であるということ
★★
大阪都構造に
肯定的な意見をいうもの
維新の会支援者
竹中平蔵
★★
大阪維新の会は、竹中平蔵が金出して作った政党
竹中は、あの郵政民営化成功で、ゴールドマンサックスから兆円の金が入っている
民主党政権は、竹中を国内追放処分した
いつの間にか舞い戻ってます。
自民党が政権に返り咲いたから
自民党
維新
の背後に
竹中です
竹中に維新の会は寄り添っている
今大騒ぎになってんのは
毎年 コスト218億円増
だって
大阪都構想で大阪市を廃止して特別区に再編した場合
国の基準を元に計算すると、年度当たり218億円のコスト増になると大阪市財政局が試算
大阪都構想コスト218億円増 自民「なぜ数字出さなかった」
松井市長 「試算しようにも初めての例なので、計算方法がない」
「都構想」という呼び方が
おかしい
「都」にならない
移行にかかる莫大な費用を住民税としてとられる
都構想じゃなくて「大阪市をぶっ壊して」「市税を大阪府が強奪する」政策
大阪が府から都に名称変更するには法律改正が必要
できないということ
大阪都構想と言われておりますが、大阪都にはなりません。
大阪都になると思ってる人がいるなら大問題。大阪市廃止で政令指定都市廃止でメリットはあまりないしカジノ誘致とかろくでもないこと考えてる維新
大阪都構想を実現させた場合（大阪市を4分割した場合）の行政コストについて試算。
その結果、「150～200億円程度のコスト増」との結果が出たことが明らかに
★自民党 ＝ 維新の会ということ
国家戦略特区の名称は、当初は「アベノミクス特区」だった
「アベノミクス特区」の考案者は竹中平蔵
名前はかわっても、竹中案がそのまま「国家戦略特区」へ。
●問題は
竹中平蔵
竹中平蔵、高橋洋一、岸博幸、原英史は、4人セットで一つ
★おさかとねずみこくについて
このことを
コメントしているともいます
大阪で、「民泊」を足がかりに中国人が移住する事例が増えている。
背景には「特区民泊」制度と、日本の「経営・管理ビザ」の穴がある
■地元住民は「民泊」を警戒
「おたくは誰？ また、民泊をつくろうとしているのか？」
「大阪市内の駅に近い住宅地で調査をしていると、よく中国系の不動産屋と間違われます。『ウチも狙われているんじゃないか』と、借家の住民たちはかなり警戒しているようです」
住民が警戒するにはワケがある。
民泊を巡るトラブルといえば、これまでは「宿泊者がさわぐ」「ゴミ出しのルールを守らない」といったものだった。だが、最近大阪で進行している事態ははるかに深刻だ。
住宅から「追い出し」「値上げ」
「突然、借家の住民に対して『所有者が代わりました。出て行ってください』と通告したり、出ていかない場合は家賃を一方的に値上げしたりして、追い出しを図るケースが多々あるのです」
東京・板橋区にある築40年の賃貸マンションでもオーナーが中国人に変わり、家賃を2.5倍以上に引き上げる通知が届いたことが報じられた
背景には、中国系のデベロッパーや傘下の不動産屋が借家を盛んに買い取るという動きがある。住民を追い出して、住宅を民泊向けに改装、あるいは更地にして1棟丸ごと民泊の「民泊マンション」を続々と建設するなどしているという。
「借家の住民は単身の高齢者も多く、裁判すると長い時間と費用がかかるため、結局泣き寝入りするほかない。立ち退きをめぐって裁判になったという話は、まだ聞いたことがありません」（
民泊物件を中国人に売れば儲かる
バブル時代の「地上げ」を彷彿させる荒っぽい手口だが、なぜ中国系デベロッパーはここまで強引に住民を追い出しにかかるのか。
「住宅や土地を手に入れて、民泊物件をつくって中国人に販売すれば、確実に儲かるからです。
今、中国では日本での民泊経営が注目を集めているのです」（同）
その背景にあるものが、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」、いわゆる「特区民泊」だ。通常の民泊とは違い、特区民泊には営業日数の制限がないため、収入面で有利だ。
大阪市は観光資源が多く、東京と比べて地価が安い。東京都大田区や新潟市、北九州市なども「特区民泊」指定区域だが、全国の特区民泊の実に9割以上が大阪市に集中しているという現状がある。
★これをしているのが
維新ということ
大阪市内の営業者41％が「中国」
実際、松村教授が特区民泊の営業者一覧を精査したところ、大阪市内の5587件（昨年末時点）のうち、2305件（41％）が中国人、もしくは中国系法人が経営していることがわかったという。
「『2305件』は最小限の数字でしかありません。民泊マンションなどの集合住宅の場合、民泊運営代行業者が1棟まるごとで特区民泊の認定を受けて、デベロッパーは個々の部屋を売却しているケースもあるので、実際に民泊物件を所有している中国人ははるかに多いはずです」
■日本移住への足掛かり
特区民泊とからむ不動産登記情報や法人登記簿を見せてもらったが、中国系デベロッパーが日本人から不動産を購入し、それを中国在住の中国人に売却して、買い主が中国に居住したまま日本で民泊経営法人を立ち上げる――という流れがシステマチックに行われていることがよくわかる。民泊経営法人はペーパーカンパニーにすぎず、実際の民泊運営はデベロッパーや代行業者が行い、しばらくしてから買い主が来日して居住することが多いという。
■わずか500万円で日本に移住
興味深いのは、どの法人登記簿に記載された資本金もぴったり「500万円」であることだ。この金額は「経営・管理ビザ」を取得する要件だという。
「中国人が大阪で民泊物件を購入する真の目的は、民泊を運営することよりも、経営・管理ビザを取得して日本に移住する足掛かりにすることだと考えています」（同）
経営・管理ビザとは、本来、資金は乏しいものの優秀な若手外国人に日本国内で起業してもらい、産業の国際競争力を強化することを目的としている。
ところが中国では、経営・管理ビザは、「日本への『移住ビザ』として認識されている」（同）という。
■経営・管理ビザは「黄金の踏み台」
中国人の情報源の一つSNS・微博（ウェイボー）を調べると、こんな書き込みが次々と見つかった。
「経営・管理ビザがあれば、配偶者や子どもも日本に居住できる」
「日本の質の高い教育と充実した医療給付を受けられる」
「中流家庭が日本に移住するための『黄金の踏み台』」
「日本は世界で最も『ゆるい』国」
★このようなことをしたのは
安倍晋三だと思います
外●人の永住権
を緩くした
安倍晋三のせいです
「永住権への切り替え成功！」
諸外国で同様のビザを取得するには、最低でも数千万円の投資が必要なところがほとんど。「500万円は格安です」
、「経営・管理ビザから永住権への切り替えも成功！」と記されていた。
中国系デベロッパーは民泊物件を強気の価格で販売するため、日本人は手が出せない。
一方、中国人にとっては、民泊経営は移住、永住のステップにすぎないので、高値でも購入者が引きも切らない。
「数千万円の民泊物件に投資して、500万円でペーパーカンパニーを立ち上げ、経営・管理ビザを取り、来日して居住する。
これらすべてが合法で、ビジネス化しているから、多くの移住者が来るわけです。
今、大阪には、日本人と交わらない、中国人だけのコミュニティーができつつある」
「出国したのに出国してないみたい」
中国語や英語などが聞こえ、時折日本語が聞こえてきた
「上海から大阪まで2時間だし、ビザも取りやすいからな」
「いや本当に、ビザは取りやすい。米国とは比べものにならない」といった声が上がった。
このような状態にした
安倍晋三に責任があります
なんとかしないといけないと
おもいます
★今回は
あまりいません
次にお伝えしようと思います
未来はねずみこく
アメリカが潰れるのは時間の問題
ねじみこくと
外交が必要です
★移民ではありません
外交です
日本人の「世界の中心は欧米！」
という考えが
間違っています
トランプは習近平に太刀打ちできない。
トランプは関税を支払うのが誰かも知らなかった。
★アメリカの中小企業です
★正しい理解★
「日本の政治家はねずみこくだといますが
「スパイ法が必要だ」
日本の政治家はアメリカの手先
自民党創立者の岸信介の時代から
アメリカが沈没していく現在
ねずみこくと
外交は必要
日本国民は
このことが
ほとんど分からないともいます
次に調べてお伝えします