自民党・高市早苗が日本を有事に向かわせる政策を講じていることに国民が反対しなければいけない状況

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★★★高市を肯定する人間を信用してはいけない!あたりまえ!

高市早苗の本当の支持率は

せいぜい15%

デタラメで大きく見せて

日本国民が支持しているかのような

デタラメを広げ

日本を

有事に誘導しようとしている

高市早苗に対して

疑問を投げかける人もいます

その人たちの声が

なかなか表面化しません

高市早苗に反対や

異議を唱えている人を紹介します

★★★

【拡散希望】高市発言に怒っている人が大勢集まっています!

『高市発言撤回!日中有事を煽るな!12・15官邸前緊急行動』( #1215官邸前緊急行動 )

12/15(月)18:30~ 首相官邸前

まさに日本国民の声です

★一般人そして

まともな政治家も

いています

まともな政治家 れいわ

★★★

奥田ふみよさん

「子供達を絶対に有事に行かせない、有事に巻き込ませないと、
今ここで約束して下さい!」

これに対する高市総理大臣の答え

「大切な子供さんの命を守るために私は戦います。」

戦うのですか?
何と戦うんですか?
それが約束の答えですか?

子供を有事に
いかせないと答えるところを

戦うという

戦うには相手が必要

日本が有事に向かう宣言ととれる

日本がいつ有事になるか分からない状況に向かう人間が

今の

内閣総理大臣をやっています

日本が有事になったら

まず高市早苗が

有事に行くことです

自分でそうしたんですから

母親はね、子供を有事に行かせるために子供産んだんじゃないんだよ

このおくだふみよさんの

言葉を

日本国民は

理解するべきです

★理解すれば高市早苗を

指示するはずがない

★★★

れいわの奥田さん

そして

山本太郎さん

国民が本当に知りたいこと、

知らなければならないことを高市に質問

トランプから日本に恐喝された80兆円米国への投資の中身だ

13兆円あれば消費税5%減税できる

26兆円あれば消費税廃止できる

一年間

それで日本経済は再生に向かう

アメリカへの80兆円の中身

明らかに米国による搾取

高市がアメリカに投資すると約束した80兆円の中身

カネを出すのは日本のみで、リターンは日本10% アメリカは90%という不公平なもの

80兆円を3年間で回収するなどとてつもなく大変なことだ。

日本が回収するまで日本50% アメリカ50%(1円も出さないのに)で

回収後は
のような1:9の内容になる

日本に投資せず米国に投資するこの内容は、はっきり言ってアメリカの日本に対する略奪に他ならない。

また、このような「不平等極まりない投資は円安も加速」させる。現在でも倒産件数 毎年1万件以上、4年連続増加中、生活苦しいと訴える家庭60%

1996年の所得中央値 550万円

2024年の所得中央値 410万円 と物価高騰にも関わらず、140万円も国民の収入が落ちている。

独り親の貧困率 45% 日本国民の6人に一人は貧困。

日本国民が生活苦でどうにもならない状態

今日本国民の生活に対する

政策が必要

日本国民生活を

考えているのはれいわだけ

他の

改憲 創憲政党は

何をしようとしているか?

自民党と参政党で

憲法改正

9条削除
基本的人権削除

参政党は緊急事態条項反対という
ふりをする

しかし
国民主権ではなく国主権 にむかう
同じ

徴兵制

天●主権

憲法改正したら

徴兵がはじまり

日本が有事に引きずり込まれる

高市早苗を内閣総理大臣から降ろすこと

隠れ自民党もどうにかしないと

いけない

★★

今日本は
平和国家ではなくなりそうな

ピンチな状況

この状況を肯定する
おろかな人間がいる

高市早苗の

台湾有事発言を「問題はないと思う」は55%と高い。日中関係について不安を「感じる」は51%、「感じない」は46%だ。

★高市早苗がおかしいのは

明らかだが

日本国民の理解も相当ひどい

日中関係について不安を「感じる」は51%、「感じない」は46%だ。

このままいったらどうなるか?

レアアース止められ

自動車産業もどうにもならない

物価は倍に高騰。

高市とトランプはというが

トランプはねずみ国と

貿易取引に出ている

日本を助けてくれるところがない状態です

★この状況を

なんとかできるのは

れいわだけだとおもいます

▲▲▲

高市早苗の問題は

その前の

安倍晋三から

始まっている

歯止めなき武器輸出

安倍から加速していたが

高市で完全に

とめられなくなっている

憲法の平和理念など忘れたかのように、防衛産業の育成

日本が

どんどん有事に向かっている

▲▲▲

石破が悪いという
意見がありますが
石破の時は

台湾有事など

話題に出なかった

石破が台湾有事に
ならないように

踏ん張っていたから
しかし
その石破が降ろされた

そして

統●
日本会議

軍需産業がおす
高市早苗になった

日本が
平和国家
ではない方向に

進んでいる

このことに
日本国民が

気がつかないといけない

▲▲▲

考えられる

シュミレーション

もしも

高市早苗が

内閣総理大臣を続けたら・・・

99%

有事になる 日本が

#武器輸出反対
#自民党の解党を求めます
#維新の会の解党を求めます
#高市内閣の退陣を求めます

▲▲▲

台湾有事の件もそうです

ペーパーにないことを

高市が勝手に発言

日中関係悪化

無能の極み

あるいは

有事に向かう人間のいなり

▲▲▲

歯止めなき武器輸出

高市自維政権の存在自体が憲法違反

高市早苗が国難

▲▲▲

高市早苗と
自民党をなんとかしないといけない

安倍晋三が
有事にむかわせる

高市早苗は
安倍晋三以上にひどい

★安倍晋三と麻生太郎

高市早苗の背後に麻生太郎

有事に向かうことしか
考えていない

自民党を
解体しないといけない

明確な理由

有事の要因となった
岸信介

A級戦犯の岸はかえりざき

自民党をつくた
その孫が安倍晋三

自民党がまともなはずがない

▲▲▲

マスコミも腐敗しているが

一部きちんと報道している

「憲法違反」という言葉

日本を守るのは

武器ではなく

平和憲法

★このような情報★

なりふりかまわず右に進む
右ではなく

有事に向かう高市

日中関係を悪化させる原因をつくった

責任をとりやねるべき

議員辞職が必要

自民党内から高市発言を批判したり、問題視したりする声がほとんど聞かれないことで、逆に「発言自体は間違っていない」と擁護する声が出てきている

高市自民は日本維新の会との連立政権合意書で、輸出できる防衛装備品の使用目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定するとした「防衛装備移転三原則の運用指針」の5類型を26年通常国会で撤廃することを盛り込み、おととい(15日)、国会内で初めての実務者協議を開催。5類型はもともと、2014年に同原則と指針を決めた際、公明党が歯止めとして求めたものだが、公明に代わって維新が連立に加わったことで必要なしと判断したわけだ。5類型の撤廃は歯止めなき武器輸出。つまり、事実上、全面解禁を認めるわけで、まさに平和国家の日本が「死の商人」国家への転換期になると言っていい。

本当にまずい状況です

戦後の日本は平和憲法に基づき、国際紛争の助長を避けるために武器輸出三原則を確立。

実質的に全面禁輸してきたが、第2次安倍政権が同原則を撤廃して「防衛装備移転三原則」と言い換えて方針転換を閣議決定。本格的な武器輸出へと動き始めた。

そして岸田政権が23年に三原則と運用指針を改定し、他国の許諾を得て生産するミサイルなどを特許保有国に輸出することを解禁。さらに再び指針を見直し、他国と共同開発する戦闘機や護衛艦などの殺傷兵器の輸出も認めることになった。安倍政権時代から武器輸出三原則の骨抜きが断続的に続いてきたとはいえ、高市政権は最後の砦さえも平然と壊すわけで、まさに「なんでもあり」。

憲法が許容するのは本来、自衛のためにぎりぎり必要な対処だけ。

有事ではない状況の武器輸出に正当な根拠がないのは言うまでもなく、そもそも●傷能力のある武器を他国に売ること自体が憲法の平和理念にかなうわけがない。

仮に日本製の武器で人が●され、紛争を助長する結果になれば、平和国家としての国際的な評価は地に落ちるだろう。

「三原則の運用指針の改定は閣議決定すらなく、(首相が議長を務める)国家安全保障会議で決定されます。武器輸出の全面解禁という重大な政策転換にもかかわらず、国会審議を経ず、自民、維新の与党協議だけで決めていいはずがありません。民主主義の観点からも認められず、少なくとも国会が関与する仕組みが必要でしょう。タイミングも最悪です。

★憲法前文★

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

高市

憲法の平和理念など忘れたかのよう。安全保障関連3文書の前倒し改定や、原子力潜水艦を念頭に置いた「次世代の動力」導入のほか、国是である非核三原則見直し

日本を戦前、戦中時代に戻そうとし、国民生活を奈落の底に落としかねない状況をつくっている

防衛産業の育成

高市自維政権の存在自体が憲法違反

「憲法9条2項は、戦力の不保持と交戦権の否認を規定していますが、第2次安倍政権以降、それがなし崩しに拡大されてきました。

ただ、防衛装備移転三原則を閣議決定した安倍政権ですら、世論やメディアの批判の声に配慮しつつ、ぎりぎりの歯止めというのか、建前として5類型を設けたわけです。

ところが高市政権はそれすら議論もなく公然と外しに動いている。

日本国民が真剣にこの事態を

うけとめないといけない

内政や外交で待ったなしで取り組まなければならない課題が山積しているのに、高市自民は、議員定数削減が一丁目一番地

日本国民のことを何も考えていない

このままでは
日本が
有事に向かてしまう

日本国民が

この状況を

真剣に受け止め

高市

自民党に

NOをいわないといけない

ピンチな状況です

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