僕は高市早苗はまたく指示されていないと思ていました
しかし実際はいちぶのものたちに指示されている
その内容を考えていきます
Contents
★★★
日本経済の語られない表と裏
高市早苗を
支持するものと
なぜ
高市早苗が支持されるのか？
そして
これから先どうなるのか？
ということを
きちんと
わかる範囲で
考えていきます
※※※
リスナー様
から
コメントをいただき
なぜ
高市早苗が支持されているのか
全く
分かりませんでした
いくつか調べて
いたら
わかりました
※※※
しかし
この
高市早苗の話もデタラメです●日本国民の声ではない可能性が高い
高市早苗がこのようなことを
いっています
株式市場が
物価高
人手不足
等
世界経済の不安定さ
で
厳しい状況だった
しかしそこから
日本企業の底力 政策支援 ※この2つを考えていきます
日経平均株価が
5万円突破
逆転劇
日本の底力
またく意味不明です
精神論をふりまく目的か？
日本企業の底力
ということに
踊らされるのかもしれないので
このカラクリを
明かしていきます
日経平均株価が
5万円突破
このことにも
カラクリがあります
日本企業の底力
日経平均株価
このふたつの
矛盾点を
指摘していきます
●●●
日本企業の底力１
●●●
2025年
1月から11月までの企業倒産件数は9372件でした。
前年の同じ時期に比べると2.2％増加しています。
年間では1万件を超えることが確実視されています。
小規模企業の倒産が目立っています。
★日本の中小企業は
どんどん倒産しています
消費税を減税しないから
消費税が負担と
なり
耐えられない状況です
●よく意味不明な
デタラメをいう
●●●
日本企業の底力２
●●●
労働者の実質賃金は前の年の同じ月と比べて2.8％減り、11カ月連続でマイナスになりました。
賃金の伸びが物価の上昇に追い付いていない状況
物価の影響を考慮した「実質賃金」は2.8％減少し、11カ月連続でマイナス
「実質賃金」は2.8％減少
ということは
日本の中小企業
厳しということの根拠です
実質賃金が11カ月連続でマイナス
「物価上昇に賃金が追いつかない」
手取りは
もとさがる
★このことから
デタラメであることが
わかります
一部の良い
データをみせて
自分が
頑張っているというアピールをしているとしか思えません
どうかしています
高市早苗
★★★
日経平均株価
★★★
日経平均の伸びは、ほとんどが石破政権の時なので、高市の影響はほとんどない
全くのデタラメ
★★★
高市早苗が
よいという一部の
人間がいるということ
★ごく一部の人間です
では
他の人は
何を
思ているのか？
多くの人は
このように
思っているようです
★★★
一時的に
あがているだけ
高市早苗が
下がる根拠はあります
日本の底力を信じたい
という精神論を
かたる
しかし
高市早苗は
ねずみこくと
関係悪化させた
関係悪化してどうなるのか？
レアアースがどうにもならなくなる
株を買っているのも外●投資家の可能性
三菱重工を始めとする日本の防衛産業も殆どが外資化
日本が軍国化すれば外国人投資家が莫大な配当を得る
★★★
株で儲かるといても
儲かればよいということではないという
まともな意見もあります
高市早苗と
日本国内の
大企業 軍需産業
また
アメリカとの関係
トランプ米国のベネズエラ攻撃
「有事買い」とばかりに市場は
あがる
★どうかしている
日本が有事ビジネスで
儲けている
そこに加担している
という
考えはないのか？
★★
問題である
高市早苗と
アメリカの関係
アメリカは有事を起こし
国を
維持継続している
トランプは
そのアメリカの
トップ
そのトランプに
ごまする
高市早苗
ベネズエラ
へ武力侵攻
国際法違反
またく気にしていない
●その
トランプに
接近する
高市早苗
★日本国内では
高市がおかしいと
気が付いている
日本国民は
イ定数いる
その数が増えないと
厳し状況
米国だけではない。
2026年に入り、最高値を更新した。日経平均株価も、7日は中国が日本向けの軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制の強化を発表したことから556円安だったが、6日終値は史上最高値の5万2518円をつけた。ベネズエラ攻撃後の5～6日の2日間の上げ幅は2178円（4％）にも及んだ。新年明けの2日間の上昇率で見ると、18年を抜いて過去最大となった。
好調なのは、ENEOSホールディングスやコスモエネルギーホールディングス、出光興産といった石油関連。三菱重工や川崎重工、IHIといった防衛関連株も上昇した。
★ここに問題がります
三菱重工を始めとする日本の防衛産業も殆どが外資化
日本が軍国化すれば外国人投資家が莫大な配当を得る
日中の緊張を
あおる
外●の力
トランプは有事だろうが何だろうが、「アメリカファースト」。
自国が儲かれば何でもありというわけだ。
トランプほどではないが、日本の高市首相も似たようなこと
高市が政権トップについて以降、防衛関連やAI、サイバーセキュリティー関連株は軒並み上昇。
儲かればいい
「株価の上下だけに注目するのは、明らかな間違い。
このまま放っておくと日本経済は破滅に向かう
「株価上昇の主な原因は、日本の輸出大企業にとって有利な円安です。
足元の円安の要因は『日本売り』。いまや、日本円は主要国の中で最弱通貨
10年物の国債は売られ、利回りは2.13％にまで上昇しています。
日本が弱くなればなるほど株価が上がる構造になっている
世界中の投資家が一斉に売りに走れば、一瞬でバブルが崩壊しかねません」
苦しむのは一般庶民だけ
「今だけ金だけ」で関連株を漁る富裕層も真っ青だろう。
しかし、結局、最悪のババを引くのは一般庶民だ。
投資余力がない庶民には株価暴落そのものの影響はない。
円の価値や信用が落ちれば、その影響は物価高として跳ね返ってくる。
高市政権に本気で物価高を解消する気があるとは思えません。
物価が上がれば、増税しなくても税収が上がる。
財政出動のアベノミクス路線を継承
●日本で
過去にこのようなことが
ありました
1989年年末、日経平均株価は38,915円の史上最高値。
しかし、年が明けた1990年1月4日は30,165円と大暴落しバブル崩壊が始まった。
同じことが起きる
可能性がある
円安物価高
日本国民生活疲弊
富裕層も
株価下落の可能性が
高い
高市をかえないといけない
自民党を変えないといけない