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国家情報局の問題について
考えていきます。
れいわのいせざきけんじさんがいいました
日本が崩壊に向かう
国会で通過してしまった
国家情報局
何がまずいのか？
日本国民のプライバシーがなくなる
国民主権から
国主権に向かう
憲法違反
国民主権ではなく
国主権
へ向かう
賛成したのは自民、日本維新の会、国民民主、公明 参政党
立民、共産、れいわ新選組の各党は反対した。
「国民監視が強まり、プライバシー侵害が強まる懸念が広がっている」
「権限が強化されれば、基本的人権を失う
※自民党は
日本国民が政府に反対する
ことを
一切みとめないということ
※異常な自民党そして
賛成した
自民、日本維新の会、国民民主、公明の各党 参政党
憲法完全無視。
付帯決議など効果なし
※※
ここまででそうとうまずい
ここから
れいわ いせざきけんじさんの
話です
※日本が本当に積む 終わる
可能性が極めて高いことがわかる
伊勢崎さん
裏に統●
国家情報局
国家情報局が設置されたら
おしまい
まずは統●問題を調べることが必要と言いました
いせざきさんの話
仮定の話と言いつつ
統●について
追求
国家情報局が本当に国を守るための機関なのであれば
真っ先に統一教〇にメスを入れるはずだと。
もし、そうでなければ、それはただの権力者や利権を守るだけの御用機関に過ぎない
統●が
日本に入りこんでいる
ということを
仮定といい指摘した
自民党は統●
高市は統●については
言及しない
統●について追求すべきという趣旨です
※国民監視が目的なので
統●について
何も調べない
統●の悲願
「日本国民総監視システム」設置
日本国民の悲願より統●の悲願が叶ってしまう
自民党＝統●
日本最終段階です
★目的★
日本国民の思想・信条が同意なしでAI収集
表向きは「外国工作対策」
実態は統一教会×CIA×パランティア（ピーター・ティール）の完全監視システム
誰がみるのか？自民党の統●議員
一国の最高権力者が重要情報活動や外国情報活動の対処に必要と言えば
日本国民の
個人情報を取得して「対処」に使える国になった。
どうしよもない
国家情報局
政府に都合の悪いことを消し去ってきた
トップが高市
高市の下に
閣僚がいる構造
高市に反対する日本国民
その国民の個人情報を調査
そして
「国家情報会議設置法」
「スパイ防止法」や別の容疑で逮捕
ということが
可能になる
基本的人権を制限する事を目的
この話が一番やばい
僕全く知りませんでした
横田の裏の事情
朝鮮国連軍
日米地位協定の裏にあり
アメリカでは公開されている
朝鮮で
有事
米軍が
日本基地から
でていく
そのときに
事前協議適応されない
日本政府の知らないところで有事が始まる
日本を統●とアメリカで崩壊にむかわせる
スパイ防止法にしても
統●の悲願は
今までなんとかとめていた
しかし
国会のほとんどが統●つながりのぎいんとなり
統●に
不都合なことを
けしさる
それが目的
※
もう少し
あと数か月で
国家情報局（日本版CIA）が設置
諸外国はどうなているか？
国民のプライバシーが侵害されないように第三者機関がチェックする仕組みがある
高市のこの
国家情報局（日本版CIA
第三者機関による歯止めはなし
プライバシー侵害に歯止めをかけるための修正案は否決されてしまった
日本が
統●の支配下にはいてしまっている
自民党＝統●
隠れ自民党＝統●
憲法改正
創憲を
歌う政治家と政党
★
日本国民が
日本の現状の問題点に気付いていない
少数の国民が気付かない
この状況を
かえなければいけない
統●の目的
教義
「日本は生活水準を1/3に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも軍事力を増強してゆかねばならない」
日本人は罪を貧しくなって苦しめ
と統●
文鮮明は
考えている
その手先が高市早苗
日本国民が苦しむことを
意図的にしている
高市早苗の狙い
国家情報局
そして
国旗損壊罪
スパイ防止法
憲法改正
緊急事態条項で
国会閉鎖
選挙は行わない
★
いせざきさんの
内容の背景
統●を動かすのは
ci〇
kci〇
岸信介、笹川良一、児玉誉士夫
が出発点
満州人脈
巣鴨プリズン
からアメリカの手先になり
日本政治をゆがめていた
自民党をつくたのが
岸信介
統●
文鮮明
自民党がまともなはずがない
日本の現状が統●の思い通りになっている
自民党員のほとんどが統●の
いいなり
日本の大きな問題
安倍晋三と高市早苗
安倍晋三の時
自民党に
統●がはいりこんだ
自民党を動かしているのは
統●
TM報告書に32回も登場
高市早苗
※
このことを
2月のズル選挙で
といつめた
れいわ 大石あきこさんは
ズル選挙で落とされ
その後
内外から攻撃にあう
おそらく
ci〇の力
※さらに状況は悪く進む￥★
高市早苗首相が重視するインテリジェンス（情報収集・分析）改革の「第1段階」となる「国家情報会議」設置法が成立した。
政権内では「第2段階」の施策として、「シギント」と呼ばれる通信傍受の強化やスパイ防止策など関連法制の整備が取り沙汰されている。
法制度が遅れる日本
日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、海外主要国のインテリジェンス分野で存在感を増すシギントに、日本はどう対応すべきなのか。
日本で認められている通信傍受には、犯罪捜査の一環として裁判所の令状が必要な「司法傍受」がある。通信傍受法に基づく制度で、対象は組織的殺人や薬物犯罪などに限定される。実施が認められる要件も厳格に定めている。
このままいくと
日本は統●の考えに反対できない状況になる
高市が議長
内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」を新設する
7月以降に組織を作って、年内には国家情報戦略も策定する予定
相当ヤバイ状況
日本国民で
なんとか
高市をやめさせないと
本当に日本崩壊寸前です
★このように物事をはこぶために
2月のズル選挙をした可能性があると思います。
また何か分かったらお伝えします。