今回は岸田政権の物価高について調べて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
日本国民の経済状況について。
今の日本ですが多くの働いている人の給料が上がらないという情報があります。僕もそうです。しかしそんな中どのようなことが起きているのか？というと物価高です。
●今の日本国民は給料が上がらない。しかし生活必需品の値段があがっていきます。
日本国民の生活が厳しくなっていくだけです。
しかも日本国内には貯金がないという人が一定数いるということも分かっていることから日本国民の生活がどんどん厳しくなっていくということです。
一体どのような感じになっているのか？ということについて考えていきます。
ここ最近の物価高について。
このようなことが分かっております。
食品の値上げが年内の累計で2万品目を突破した。主要食品メーカーの値上げ動向をまとめた帝国データバンクの集計で判明。9～11月の3カ月間に予定されている値上げは計1万品目に迫る勢いで、記録的な「値上げの秋」になる見通しだ。9月の値上げは2424品目。原材料価格の高騰は収束しておらず、値上げは来年も続可能性がある。
先週、アメリカの中央銀行にあたるFRBが金利の引き上げを続ける姿勢を鮮明にした一方、日銀は金融緩和を続ける姿勢を崩していません。そのため、高い利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが止まらないのです。今年の初めからはおよそ25円も円安が進んでいて、私たちの家計にも大きな影響が出ています。帝国データバンクによりますと、今月中に値上げされる食品は2424品目で、値上げ幅は平均16%と大きくなりました。ただ、円安による食品の値上げが本格化するのは来月以降で、10月には1か月で6000品目以上が値上がりする今年最大の値上げが見込まれています
少し長いですが世界情勢の影響から日本の本格的な物価高になるのは2022年の10月からと言われています。しかし9月からすでに物価高が訪れているということです。多くの日本国民の生活が厳しい状況になっていきます。
僕の個人的な解釈ですがいろいろなものが値段がそのままでも大きさが小さくなったと感じますので実質の値上げなのかな？と感じます。
日本国民の給料が上がらない中で物価だけが上がっていくと生活が厳しくなるということです。
このことについてですが対策を講じないのか？ということを考えていきます。
岸田はなぜ何も対策を講じないのか？
岸田はこの物価高について何も対策を講じている様子がありません。このまま円安が加速していくと2022年の年末には150円になるのではないか？とも言われております。日銀も円安について対策している様子がありません。このまま円安が加速していくと日本の企業が厳しくなって商品の値上げにふみきるということです。
日本国民の給料はそのままあるいは下がっていて、物価だけがあがるということになります。
日本国内の経済の循環が悪くなるということです。入るお金が少なくて商品がたかければ買うことを控えるしかないからです。
このような状況に対して考えられる対策があります。
●日本国民全員に対する給付金配布
●消費税減税あるいは消費税撤廃
このような対策を講じないと日本国内の経済と日本国民の生活が厳しくなります。
なぜ岸田がこの物価高対策をしないのか？ということが理解不能です。
日本国民の生活と日本国内の経済について対策をしなければ本当に厳しい状況が訪れると懸念されます。
何かしら参考になっていただけることがあれば何よりです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。