今回はnhkの受信料について考えたことを書いていきます。スクランブル化といいますがもしかしたら出来ないという構造となっているのかもしれないということを今回の情報で見つけました。そのことを考えていきます。
いったいどのようなことなのか？について。
日本人の半数はNHKを週5分も見ていない…｢公共放送｣を自称して国民から受信料を搾り取るNHKの問題点
NHKは4月から受信料不払い者に対して割増金を取ることになった。
テレビ離れの時代に逆行した不当な対応だ。そもそも、NHKが受信料を徴収する根拠には正当性がない
NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。
見なくなっている原因はいくつもある。
私はAmazonプライム、Netflix、Disney＋、U-NEXTのような大手有料動画配信のことばかりいっているのではない。
無料のYou Tubeやツイッターでさえ優れた動画を見ることができる。最近では、放送局自身がYou Tubeニュース番組などをアップしている。
放送時間に縛られずに、好きな時に、好きなだけ見られる。早送り、巻き戻し、2倍速視聴もできる。
なぜNHKのテレビ放送番組を見なければならないのか。
NHKの放送番組など見ないし、見る暇もないし、見る必要もないのだ。事実、先ほど紹介した放送研究所の調査結果のように、日本人の半数は週5分もNHKを見ていない。
NHKは、「みんなで支えるべき公共放送」だから、見なくても払えはおかしい。
※過去に裁判になった事例が分かっております。
1．NHKは民間放送とは違って営利を目的としない公共的性格を持っており、広告が禁じられているので受信料を徴収することができる。
2．NHKだけが公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的としている。
（1）広告を流さない
（2）あまねく広く受信できるよう放送するので、「みんなで支えるべき公共放送であり」ゆえに受信義務を法律で課し、受信料を徴収してもいいということだ。
これにNHKがしばしば強調する（3）公平性を加えてもいいだろう。NHKはまるでこれが自明のことであるかのようにいう。
そしてプロパガンダのように繰り返す。その結果これが公共放送の要件だと思っている人もいる。
「広告を流さない」だが、世界では広告を流す公共放送は珍しくない。イタリア、フランス、オーストラリア、韓国がそうである。
中国の中央電視台ですら広告を入れている。中国人に聞くと、これによって放送にかかる経費を賄い、国民に負担を求めない
「あまねく広く放送する」が、公共放送の要件だとしている国は、私の知る限りない。
公共放送でなくとも、あまねく広く放送したほうがいいに決まっている。逆に、なぜこれが公共放送の要件として挙げられるのか不思議だ。
世界から見て、日本の最高裁判決は、法によって受信契約義務を課し、それに基づいてほぼ強制的に受信料を徴収できる根拠を挙げていない
※なぜこのようなことがおきるのかというと
日本のnhkがアメリカのものだからでしょうね。
※属国の裁判長も宗主国にはかなわないということでしょうね
NHKが勝手に公共放送を名乗っているだけ
よく「公共の電波」という言葉を耳にする。その意味は、電波はみんなのものだということだ。電波は誰のものでもないので、誰でも使っていいのだが、
そうすると混信を起してしまい使えなくなる。
したがって、限られた数の事業者に免許を与えて使わせるかわり、事業者は電波の届く範囲の地域住民の公共の利益になる放送をしなければならない。
そして地域住民は、そのような放送を受信する権利があり、自由がある（よくNHKにスクランブル放送をやれというひとがいるが、受信の権利を侵害することになる）。
※この但し書きからすると
nhkのスクランブル化ということもできないのでしょうか？
という大きな疑問が残ります。
受信義務規定を削除し、受信料も廃止すべき
民放にはない公共性がNHKになければならないのだが、それは見当たらないという。
放送法第64条の受信契約義務をうたった条項は、あくまでそのようにしたほうがいいという訓示規定であり、
しなければならないと強制する規定と考えるべきではない
ところが放送法が改定されて、この4月から受信料不払い者に対して割増金を取ることになった。実質的に訓示規定が罰則規定に変わった。
これは不当であるばかりか、時代に逆行している。
世界放送は、公共放送であっても、広告を入れるなどして無料にし、ネットに移したコンテンツから従量制（見た分だけ払う）で料金を取る方向に向かっている。
冒頭で詳しく述べたメディア状況は、日本だけでなく世界的に起こっている
日本も受信義務規定を削除し、受信料を廃止すべきだ。
どうしてもとるというなら、イギリスがそうしているように、公共放送だけでなく、民放にも受信料収入を分配なければならないだろう。
「公共の電波」を使う民放も、公共の利益になる放送サービスを提供しているから
実はこの件についてあることを調べた人がいました。
nhkの入っているビルについてです。
【５Ｆ・３Ｆ】
日本放送協会（ＮＨＫ）
【９Ｆ】
国際勝共連合・中央本部
日本放送協会（NHK）と日本統一教会、偶然にも同じビルテナント。
偶然ではない可能性が
考えられます。
日本の宗主国の意図があると
考えられます。
僕たち国民が思うことですが
こうしてくれればいいのではないでしょうか？
電気料金を払わなかったら 電気を止められる
ガス料金を払わなかったら ガスを止められる
水道料金を払わなかったら 水道を止められる
ＮＨＫの受信料を払わなかったら 電波を止めるべきだろ！？
百歩譲っても、スクランブルにし 契約した視聴者だけ金を払うべき
スクランブル化も
専門家の話では
自由がある（よくNHKにスクランブル放送をやれというひとがいるが、受信の権利を侵害することになる）。
ということであれば
日本国民が
全く見ていなくても
nhkは
受信料をとる
あるいは取れるということ
でしょうね。
本当におかしいですね。