今回は財務省について考えていきます。日本の現在の厳しい状況の大きな要因となっている可能性が大きいという点について書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
財務省はなぜ増税するのか？について。
緊縮財政派のドンは財務省だ。財界は法人税減税と引き換えに消費税増税をずっと訴えており、財政収支の均衡を重視する緊縮財政
財務相に関するある噂があります。
緊縮財政で出世する
財務相の背後には
日本の宗主国と
IMFといった機関がいると考えられます。
プライマリーバランスとか難しい言葉を
使いますが国民に増税をしていきます。
財務相や役人がよく日本は経済破綻するとかいいますが
しません。
独自通貨を持つ国家（ドルを持つ米国や円を持つ日本など通貨発行権を持つ国家）は、変動為替相場制においては財政収支の均衡にとらわれることなく、
国債を大胆に発行して大規模な財政出動をすることが可能だと主張する。
また日本には借金があるというのも
意味不明です。
日本のような人口減社会ではそもそもハイパーインフレは起こりにくく、
税収で確保した範囲に歳出を限定する必要はまったくないという考え
「国債＝国の借金」という財務省発表は間違い。
おそらく財務省や
日本の議員は
宗主国にそういうように
言われていると考えられます。
日本は数十年間経済成長していないことから
必要なことは
積極財政と
消費税廃止
ということ。
単純なことです。
また世界の動きは
積極財政ですが
日本は逆行している。
経済の状況が悪い時は積極財政しかないですが
日本は緊縮財政をしている。
プライマリーバランスとか難しい言葉を
使いますが国民に増税をしていきます。
財務省の官僚はプライマリー・バランスが赤字ですから一刻も早くこれを解消したい。だから少しでも景気が良くなったら、
あるいは企業収益が増えたら、「消費税の増税をやりましょう」
★言っていることの意味が分かりません。
消費税は
大企業の法人税の穴埋めになっている
ということが分かっていても
こんなことを言っている。
日本国内の経済が良くなるには
個人消費の促進や
拡大が必要です。
日本国民が国内で消費しなければ
内需が縮小して
経済などよくなるはずがない。
国債は国の借金も謎です。
民間にはお金があり国外にお金をどんどん出していることから
カネ余り
借金大国
のはずがないということです。
財務相の国民の潰し方について。
財務省と自民党が
この30年間全く日本経済を
成長させてこなかった。
給料は上がらない
しかし消費税は上がる
そのことを
国民負担といい
国民のせいにする。
このような経済的に厳しいことが
少子化の大きな要因になっているはずです。
財務相と自民党の愚策で
日本が衰退していると思います。
国民が安心できる積極財政と
消費税廃止をしてくれる政治家はいないものかと思います。
財務相はかなりひどいと
思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。