今回はデジタル庁のニュースについて考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
この注目されている話題の手掛かりとなることについて。
デジタル庁に検査がはいり
行政も行政指導される
デジタル庁が終わるのか？
デジタル庁に立ち入り検査てもう終わり
デジタル庁は
終わってほしいと
思いますが
おそらくそのようには
ならない流れであると
考えられます。
河野大臣のクビと
保険証廃止の延期に政権の思惑
というがこのようになってほしいが
そうならない可能性があるということです。
立ち入り検査なので、
従来よりも積極的な姿勢を示したことは評価できます。
しかし、個情委はあくまでもマイナンバー制度の運用を監視・監督する立場であり、制度そのものの問題を指摘する立場にない。
したがって、政府が推し進めている制度を後押しする検査に終わってしまわないかが懸念されます。デジタル庁の対応の問題をあぶり出して提言を出しても、
いわば“対症療法”に過ぎません。本当に厳格な監視・監督の役割を果たせるのか、立ち入り検査の結果が問われます
つまり何も変わらない可能性が高いということです。
デジタル庁と
日本政府が
とかいっておりますが
大きな茶番劇である可能性があります。
このようなことが
本当であるならば
紙の保険証を再び
利用できるように
することが大切です。
あるいは
河野太郎の大臣辞職ということであれば
何か動きがあったのか？
とも考えられます。
デジタル庁と
日本政府の背後に
日本の宗主国の存在があるという目線で
みると
茶番劇なのではないか？
と考えられます。
このようなニュースがあります。
いくら言い繕っても、責任は免れないということだ。マイナンバーに別人情報が紐付けられるトラブルが相次いだことを受け、
政府の第三者機関である個人情報保護委員会（個情委）が近くデジタル庁に立ち入り検査を実施する方針を固めたことが7日、判明した。
マイナンバー制度の所管庁が検査対象になるとは衝撃だ。河野デジタル相は今ごろ、真っ青になっているのではないか。
●ここで河野太郎が
真っ青になっていると
ありますが
別の情報では
全くなっていないということが
分かります。
個情委は公金受取口座の誤登録に関し、デジタル庁のリスク管理と対策に不備があったと問題視。
自治体の支援窓口の端末で誤登録が相次いだことを受け、「自治体が端末を利用する際の正確な操作手順を徹底せず、リスクの軽減などができなかった」
とデジタル庁の責任を重く見ている。
公金受取口座の誤登録をめぐっては、家族ではない別人の口座が登録されるミスが940件に上る（今月4日時点）。
河野大臣は「自治体の支援窓口でのログアウト忘れにより、同一口座が本人と別人に紐付けられてしまった」と、
自治体に“責任転嫁”する説明を繰り返してきた。しかし、そんな言い訳は個情委に通用しなかった。
制度を直接所管する官庁が行政指導を食らうなんてことになれば、前代未聞である。
●河野太郎は
責任が分からないようにはぐらかしているということです。
「委員会の求めに応じて適切に対応する」──。河野大臣は7日の会見で、個情委の立ち入り検査に言及。
「現時点で何か決まっていることはない」と詳細を明かさなかったが、その表情は普段の会見よりもこわばっているようだった。
「マイナンバー制度の所管庁たるデジタル庁が『個人情報を保護できていない』との烙印を押されたも同然で、河野大臣のメンツは丸潰れ。
“クビ宣告”に等しいと思います。9月前半を軸に検討されている内閣改造で、河野大臣は交代させられるのではないか。
岸田首相にしてみれば、立ち入り検査は河野大臣を更迭する十分な理由になりますから」（永田町関係者）
最近は内閣改造で
河野太郎がといったことがありますが
どうなるか
分かりません。
今度は全く別の情報があります。
●この情報では
河野太郎は
全く反省している様子を
見せていないということ。
河野太郎デジタル相は８日、マイナンバーカードを自主返納する動きが出ていることについて「本当に微々たる数だ」と述べ、返納は少数にとどまるとの認識を示した。
河野氏はカードの申請は全国で１日当たり１万件を超えていると強調し、「返納、返納と言わない方がいい」と語った。視察先の静岡市内で、記者団の取材に応じた。
河野氏はまた、「（マイナカードを）返納されている方もクレジットカードを毎日のように使い、むしろいろいろな個人の情報はクレジットカードで分かる。
あまり変なことに惑わされない方がいい」と述べた。
●全く反省していないし
デジタル庁に検査が入ってもお構いなしである
という姿勢を感じます。
マイナカードを巡っては、相次ぐトラブルへの不信などから、自主返納の動きが出ている。
総務省によると、自主返納を含むカードの廃止枚数は２０１６年１月から今年６月末までの累計で約４７万枚。５月末から約２万枚増えた。
引っ越しの際に手続きをせずに失効したケースなども含んでおり、同省は廃止理由の内訳を把握していない。
マイナンバーカードの返納数が
はっきりとわかりませんが
かなり返納されていると憶測できます。
デジタル庁と日本政府の背後に
指示が飛んでいることから
この問題を
この二者間で
解決することは
難しいと考えられます。
このマイナンバー制度を
たちゆかせるのは
日本国民の自主返納運動だけだと思います。
河野太郎はマイナンバーカードの
名称変更するとか意味不明なことを
いっておりますので
河野太郎も
デジタル庁も
責任が問われない可能性が高いと思います。
日本国民が声を上げていくしか
方法はないと思います。
何かしらの参考になっていただければと思います。
最後までご覧いただきまして
ありがとうございました。