大きくいって3つの内容に注目していきます。日本政府が日本国民に対して棄民政策をしているということに気が付いていただければと思います。
【問題点①】
日本の学生の抱えている奨学金と少子化の問題について。
▲一般的に奨学金と言われているものですが
借金です。
この借金に多くの人が
苦しんでいます。
日本では外国人には
手厚い保護がされますが
日本人には全く
されません。
大学生の2人に1人が借りているといわれる奨学金。
「貸与型奨学金の返還に追われて苦しい」「返還が難しくなっている人への対応が厳しい」といった指摘もある。日本学生支援機構（JASSO）の吉岡知哉理事長（70）に話を聞いた。
返還金は次世代に貸す分に回す 「困ったらまず相談を」
――貸与型奨学金を返している人が、収入減などで苦しくなる例がある。滞納が続くと元金と利子分の一括返還を請求されて過酷すぎるという声もある。
返還金は次世代に貸す分に回す。返還されない分は税金で補塡（ほてん）しなければならないので、きちんと返していただく。
ただ、返還が大変な状況になった人には減額返還や返還猶予などの救済制度があり、詳しく説明する文書も送っている。
延滞したら猶予ができないわけではない。延滞者には早めに何度も連絡をし、そうした情報も伝え、どうしたら返還できるか相談に乗っている。
こちらの連絡に全く対応してくれない人は法的手段に進まざるをえないが、裁判になっても分割返還での和解が大半だ。
「9カ月間延滞したら全ての人が一括返還が必要」ということではない。困ったらまず相談してほしい。
貸与型奨学金の制度は、高等教育を受けて就職したら一定以上の収入が得られるということが前提にある。
現実には賃金が上がらない一方で学費が上がり、最近は物価も上昇している。広い視点でどうするか考えるべき問題でもある。
●大学を卒業して
数百万円の借金がある時点で
結婚ということにはむかっていかない。
この奨学金の制度が
少子化の大きな要因であると
思います。
外国では返済不要というものも
ある。
日本では日本人学生には返済を求め
外国人学生に返済を求めない
ということがある。
●このような問題がある。
日本は世界で自殺率が
一位ということ。
「奨学金の返済苦」による自殺 「個別ケースは慎重に見るべきだ」
―国の統計で昨年は自殺の原因や動機の分類に「奨学金の返済苦」が追加され、複数選択の結果、10人が該当した。
自殺はいろいろな要因が連鎖する。統計は要因を四つまで選べるもので、遺書のほかに周りの人から聞いたものも含めており、
周囲の人の主観も入る。個別ケースは慎重に見るべきだ。例えば10人のうち1人は20歳未満、3人は学生なのでJASSOの奨学金を返還中ではないと思われる。
全返還者に占める3カ月以上の滞納者は2・7%のみ。毎月の返還額は1万～2万円程度で、ほとんどの人が無理なく返せている。
有利子の貸与型第2種も金融機関より利率は低い。障害を負うなどして返せなくなったら救済手段もある。
奨学金は勉強をしたい人を支援する制度。「借りたら大変」「返還が怖いから進学をやめよう」と思わずに賢く利用してほしい。
学費や生活費のためにアルバイトに追われて学業に集中できないようでは本末転倒だ。
そもそも本人が「返さないといけないと知らなかった」という例もあるようだが。
「親が手続きをしたからよく知らなかった」
「親が返すものだと思っていた」というケースもあったが、現在は考えづらい。
手続きの過程で繰り返し確認をしている。
ネット上で申請や継続のときに「返さないといけないことを知っていますか？」と聞いて「はい」と答えないと先へ進めない。
在学中も返還について本人に情報を伝えるようにしている。
●奨学金を返済できずに
自殺する日本国民がいるということについて
もっと
真剣に考える必要がある。
日本は通貨発行権があるので
このような借金という形にしなければいいと思います。
また岸田が外国に180兆円をばらまきました。
このお金を困っている日本国民
若者のために使えないのだろうか？
なぜ自国の若者を助けようとしないのかね？日本の政府は誰のための何のための政府なんだろう？
日本政府は日本国民のためにならないことをしている。
宗主国の指示がどうかということは
分かりませんが
その可能性もあるし
売国奴の議員が決めているとも考えられます。
そして
今度は日本国民に電力の話で
デタラメをいって
高くお金をとっていたことが
判明しています。
【問題点②】
8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。
また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。
たとえば東北電力の場合、燃料価格の下落や電気料金の値上げなどにより、経常利益は前年より3992億円多い2000億円に。過去最高益の黒字決算となった。
黒字化を手助けしたのが、電気料金の値上げだ。今年6月には、電力大手10社のうち中部、関西、九州電力を除く7社で15％から39％の値上げが行われた。
6月の値上げによって、電気料金は使用料260kWhの家庭で、881円～2771円の負担増に。
この金額は政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による1kWhあたり7円（同家庭の場合、1820円）の補助を含んでいるが、この補助は9月で終了の予定だ。
その後燃料価格の下落を受け7月の電気料金は値下がり。
沖縄電力は1173円の下げ幅となったが、他は177円から304円の値下げにとどまった。8月、9月についても電気料金は値下がりの傾向にある。
電力会社にはこれまでの赤字計上によるダメージがあり、今後の再び燃料価格の高騰や円安の進行する可能性もある。
とはいえ、ここ1年の電気代値上げが消費者に与えたインパクトは大きかった。昨今は食品などさまざまな値上げも相次いでおり、
家計が苦しいという人は少なくない。猛暑でも電気代節約のためにエアコンの使用を控えようとする人もいるなかで、SNS上では大幅な黒字報道に怒りを感じる人が相次いだ。
《じゃ、電気代上げる必要全く無かったねんで、金返せ？》
《ふ ざ け る な エアコンつけるお金がなくて人死んでるんだけど》
《この猛暑でも電気料金高騰で、エアコンも入れない高齢者多数いる》
《いきなり黒字回復。当たり前か。電気料金見直してほしい》
《一体何のための値上げだったの？大幅黒字なら、使用者に還元しろよ！》
アップする必要のない電気料金を
アップし
電力会社が儲かっている。
日本国民の生活は追い詰められている。
電気料金の儲けは
自民党に献金される。
「クーラーつけるお金が無くて死んでる人もいるのに」
値上げで8千億円規模で収益を押し上げる。
日本国民が困っていても
全く助けない。
熱中症で
日本国民が亡くなっていても
助けない
どうかしています。
さらにこんなニュースもあります。
【問題点③】
財務省が発表した国の昨年度の決算で、予算化したものの使われずに今年度にまわした繰越金は、およそ17兆9000億円でした。過去3番目の大きさです。
財務省は2022年度の決算で、予算化したものの使われずに今年度に回した繰越金は17兆9000億円余りだったと発表しました。
内訳では、公共事業が最も多くおよそ3兆8000億円、次にガソリンなど燃料の高騰対策におよそ3兆円、電気・ガス代の高騰対策がおよそ2兆5000億円などとなっています。
17兆9000億円あまっているわけです。
ガソリンとありますが
ガソリンはこのようなことが分かっています。
ガソリン代には税金が40%以上も含まれています。
一時的でもいいから、ガソリン税とガソリンにかかる消費税を廃止したら、1リットル105円前後になります。
このようなことをして
過去最高の税収にしている。
ガソリンの税金を下げれば
国民生活も少しは良くなり
経済循環も良くなるはず。
というか
17兆9000億円あまっているのであれば
日本国民に返金するべきです。
ここまで税収が余っているわけですから
増税などする必要がないということ。
自民党のデタラメに
多くの日本国民が
大変な目にあっています。
選挙で
自民党政権交代というように
国民が投票する必要があります。
このままでは
日本国民が
どんどんピンチになっていきます。
●自民党を支持してはいけないということだということをお分かりいただければと思います。