今回は日本の少子化対策について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
岸田について。
●少子化対策の財源ですが国債を発行する。これだけです。財源がないということも意味不明です。通貨発行権がありますから。
●岸田は口だけです。
全く少子化対策など
頭の中にないと思います。
岸田の頭の中にあるのは
防衛費と軍事費を
どう増やすのか？
ということだけだと
考えられます。
挙句の果てには
移民・新しい日本人といって
外国人の受け入れを
積極的にする。
まさに売国奴。
山本太郎の政策で日本の少子化はかなり解消されると思います。
消費税廃止
大学までの学費無料化
ということを
山本太郎は唱えています。
このふたつで
かなり良い方向へ行きます。
消費税廃止しないのは
経団連と
経済同友会との関係を
岸田が重視しているからということに他ならない。
防衛費や
軍事費に
無駄な金を
使うのであれば
そのお金の一部を
大学までの
学費無償化ということに
使うことで
少子化対策となります。
実際に成果を出された泉房穂さんの発言内容について。
snsに投稿している内容を引用します。
【意見】
「子どもを応援しない社会に未来はない」とレポートに書いたのは40年前のこと。
その頃から日本は、子どもや教育に他の国の半分しかお金を使わない異常な国だった。
「まずは明石市から」との思いで、明石市を『子どもの街』に作り変えてきた。
★このようにして成果を出されています。
そしてこのことを日本国民が
認識しています。
『子どもを応援しない国に未来はない』。レポートにそう書いたのは、今から40年前の大学生の頃のことだ（ジャン・ジャック・ルソーが好きで、教育哲学を学んでいた）。
あれから40年が経ったが、日本の政治は今もなお、子どもに冷たく、かつ、国民にも冷たいまま
※日本の少子化は
40年前から
問題であったということが
分かります。
【意見】★経済的な観点から
3％以上もの『消費者物価の上昇』が11か月も続いている。
「給料」が上がらないのに、「税金」が上がり、「保険料」が上がり、「物価」まで上がったら、国民は生活をしていけなくなってしまう。
今の政治に求められているのは『国民負担の軽減』だ。国民への負担の押し付けなど絶対に許してはならない。
★このような生活が疲弊している中で
結婚や子供という状況に
国民の目線がいきません。
このことからも
消費税廃止が必要であるということが
分かります。
『日本国が明石市の真似をしたらいいんです』
明石市の「子育て支援5つの無料化」なんて、本来は国が全国一律でとうの昔にやっておくべきこと。国がしないので、やむなく明石市がやっている。
検討はもういいから、早く決断して実行していただきたいものだ。
『「明石市みたいに子育て支援で成功してるところを真似すれば良くない？」などの厳しい声が相次いだ』と報じられているが、その声は厳しいわけではない。
明石市周辺の自治体でも、明石市の真似が広がっていっており、自然な声だと思う。国もやればいいのにと、普通に思う。
私が総理だったら、来年から『①医療費、②保育料、③給食費の無償化』を断行する。『児童手当』は1人目から増額する。
その程度は“異次元”ではなく”最低限“だ。
日本の少子化に必要なことは
消費税廃止
子供の学校の授業料の無償化
子供の医療費・保育料・給食費の無償化
ということが
分かります。
山本太郎さんや泉房穂さんの
が政治の中心に入って
少子化対策をやっていただきれば
日本はよりよくなると思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。