今回はガソリン税について考えていきます。あまり言われることはないですがおそらく消費税が関係しているのではないか？と僕は思います。
自民党と大企業が
選挙の票でむずびついている
といったこともいわれて
そうだろうなと思いますが
今回は消費税という観点から
考えていこうと思います。
Contents
ここ最近ガソリン価格が高騰している件について。
ガソリン価格が高騰して
日本国民が
非常にピンチとなっています。
しかし岸田はガソリン税を
廃止しない。
補助金を出すという選択をとる。
しかし補助金は日本国民の税金です。
なぜガソリン税を
廃止しないで
補助金を出すのか？
岸田は補助金継続する
理由を考えるとわかってきます。
ちなみに
補助金が出たことで
石油元売りが大きく儲かっているということも
分かっています。
石油元売り
出光コスモ
過去最高の利益
意味不明
ガソリン代金のからくりですが
4割が税金です。
さらにここに
消費税が加わります。
これが二重課税ということ。
日本国民のことを
考えれば
ガソリン本体の価格
この
4割が税金
をさげればいい。
トリガー条項も使えます。
160円を3か月続いたら
トリガー条項を発動できます。
しかしそうしません。
理由はあきらかです。
ガソリン本体価格を
減らすことで
消費税がへるから。
日本国民としては
ガソリン税を減らし
ガソリン価格が
下がれば
いいですが
岸田はそうは思わない。
消費税は
大企業
経団連
経済同友会の
法人税の穴埋めに
使われるから
ここをさげることはしない。
消費税を減らしたくないから
ガソリン税を維持する
日本国民のためでは全くない
このようなことが
言われています。
世界情勢と
輸入価格でガソリン価格が高騰して
補助金を出すが
補助金をなくすと
ガソリン代が高くなる。
9月に
補助金を
うちきる
というが
問題はここではない。
ガソリン税を下げないことです。
日本国民のためにはガソリン税を廃止すること
経団連・経済同友会のためにはガソリン税を廃止せず
消費税をとること
ガソリンに関しては
補助金に頼る限り
無限ループです。
ガソリン税の廃止
トリガー条項の発動
が急務です。
といてもしないでしょうから
日本国民で声を上げて
政権交代をさせるしか方法はないと思います。
日本国民のことを
全く考えない
岸田がこのまま政権を維持すると
日本国民の生活が持たないと思います。
山本太郎さんの言う消費税廃止の意味は本当に大きいです。
山本太郎さんは
財務相と経団連と経済同友会と
官僚に反対されるといっていましたが
それでも消費税廃止を
目指しているということ
本当になんとかしないといけない状況であると
考えられます。
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