今回は岸田と日本国民の生活ということについて考えていきます。
厳しくなったに決まってるじゃないか？と思いますね。
そう思わない人はいるのかな？
と思います。
いったいどのようなことなのか？ついて。
【意見】
※岸田が内閣になって
日本国民の生活がどうなったのか？
「悪くなった」が“60％”で、
「良くなった」は、わずか“3％”』
半分以上が悪くなったと感じている。
岸田の経済政策が愚策であることに加え
国民負担がどんどん増えるからです。
もしかしたら
近いうちに消費税増税をするかもしれない。
反対署名54万筆の
インボイス制度について
全く国民の声をきいていない。
岸田が聞いているのは
財務相と経団連と経済同友会の声です。
ということで
ニュースを考えていきます。
14、15日実施の毎日新聞世論調査で、政府が10月中に策定する予定の総合経済対策への期待感を聞いた。
「期待しない」が63％で、「期待する」の21％、「どちらとも言えない」の16％を大きく上回った。
★減税するのは大企業の法人税。
所得税を少し下げるかもしれませんが
多くの国民が貧困化している中で
無意味であるということ。
岸田文雄首相は9月26日の閣議で、物価高対策や賃上げ支援など五つの柱からなる総合経済対策の策定を閣僚に指示した。
首相は「税収増など成長の成果を国民に適切に還元する」とアピールしている。
★デタラメでしょうね。
内閣支持層では経済対策に「期待する」との回答が55％に及んだものの、内閣不支持層では7％にとどまった。
年代別では、30代の8割近く、50代の7割近く、70歳以上の約6割が「期待しない」と答えた。
★どの年齢層においても
期待していないということ。
岸田内閣が発足してからの2年間で暮らし向きがどうなったかについては、「悪くなった」は60％で、「良くなった」は3％にとどまった。「変わらない」は36％だった。
首相は構造的な賃上げを政権の重要課題に掲げ、最低賃金の引き上げや賃上げ企業への支援などに取り組んできた。
しかし物価高は世界的な資源価格の高騰や円安を背景に賃上げを上回る勢いで続いており、
厚生労働省が6日発表した8月の実質賃金は前年同月比2・5％減で17カ月連続のマイナスだった。
暮らし向きが「良くなった」と回答した人の大半は経済対策にも「期待する」と答えた一方、暮らし向きが「悪くなった」とした人の8割弱は経済対策に「期待しない」と回答した。
日本国民の生活をよくするには
消費税廃止。
インボイス廃止。
給付金を全員に配る事。
とにかく
日本国内の個人消費を
活性化しなければいけない。
本当に必要なことは
雇用の安定。
今まで
正社員を減らして派遣にしてきたが
きちんと正社員として雇用する
必要があります。
このふたつで
日本経済はよくなるはずで。
●消費税廃止
●雇用の非正規雇用から正規雇用へ
しかし岸田は両方ともやらない。
今岸田がやろうとしているのが
消費税の増税。
解散総選挙をしないで
岸田が続けば
財務相は消費税増税を
画策している。
財務相と経団連は裏側でつながっている。
財務相の天下り先が
経団連ということも分かっております。
岸田が政権を維持すれば
財務相と経団連の望む消費税増税
ということをする懸念があります。
僕は2024年のうちに15％
にするのではないか？と
思います。
岸田に増税をさせて
次の内閣総理大臣へという
青写真が描かれていると憶測できます。
なんとしても
選挙で
岸田の退陣
さらに自民党政権交代が
必要です。
国民のために機能しない議員や政治家は不要です。
もしもこの日本経済の状況で
消費税が上がったら
詰むと思います。