今回は岸田の発言と日本国民の認識のずれについて考えていきます。
本当にすごい隔たりがあります。
岸田が何を考えているのか？全くわかりません。経団連と財務省と宗主国のことを考えているのだろう。。。
全体について。
【意見】
「増税メガネ」のニックネームが定着した岸田首相。
この臨時国会では、その経済無策ぶりが浮き彫りに。
最大の問題は遅すぎる上に支離滅裂の経済政策。「税収増を国民に還元」というが、一時しのぎのバラマキと国民にスッカリ見透かされています。
※消費税を減税しない時点で
全く経済対策になりません
話にならない
【意見】
今後の選挙まで減税を匂わせるだけして、少しのばら撒きで国民を躍らせて
次の選挙で勝ったあかつきには、大増税が待ち構えている。
自民党
自公政権を
なんとかしなければならないということ！
ということで
ニュースをみていきます。
野菜も買えないくらいの物価高
所信表明演説でますます露呈した無為無能岸田首相
「増税メガネ」のニックネームが定着した岸田首相のままで、我々は平穏無事な年末を迎えることができるのだろうか。
岸田は所信表明演説で経済対策について「物価高を乗り越える国民への還元」と言いながら、
「デフレ完全脱却のため」と支離滅裂なことを口にしていた。値上げラッシュが続く現状をインフレでなく、デフレ局面と捉えるとはどういう了見なのか。
●言っていることの意味が分かりません。
スジの通らない発言を展開しているのは、経済対策がただの「人気取り」でしかなく、大した中身がないからだ。そんなことは国民もお見通しで〈減税ウソメガネ〉が、X（旧ツイッター）でトレンド入りしたほどだ。
自民党内の四分五裂も明らかになった。
世耕参院幹事長は代表質問で「岸田首相の決断と言葉については、いくばくかの弱さを感じざるを得ない」
「還元という言葉が分かりにくかった」と酷評。石破元幹事長も週刊文春（11月2日号）で「どこまでも場当たり的で、根拠がないんです」と批判していた。
「既に日経平均は下降局面に入っており、年末には節目の3万円割れもあり得るでしょう。元凶は、政府・日銀が物価高を放置していることです。
今は、円安によるインバウンド効果でゴマカされていますが、国内消費は確実に落ち込んでいます。実質賃金の下落だけでなく、約2000兆円の個人の金融資産も物価上昇により目減りしている。
消費に回す余力がなくなってきていますから、企業業績にもジワジワと悪影響が及ぶでしょう。場当たりの減税も貯蓄に回るだけで、景気押し上げ効果は期待できません」
●日本国内の個人消費は
国民の個人消費が大きいということ
インバウンドでは
どうにもならない。
中小企業が多数倒産する
ということも
考えられます！
「年内解散どころか、岸田政権は年末までに立ち往生してもおかしくありません。『減税』を打ち出しても、今後は防衛費倍増や少子化対策の財源を含め『増税』の議論は避けられない。
支持率回復の“起爆剤”である外交を巡っても、この体たらくです。『G7広島サミット』のようなイベントもありません。国民のみならず、自民党内からも突き上げられ、にっちもさっちも行かなくなるのではないか」
所信表明で「明日は今日より良くなる」と言っていた岸田だが、政権も国民生活も外交も「一寸先は闇」の年末となりそうだ。
岸田及び
自民党政権である以上
日本国民にとって
いい未来など来るはずがない
消費税廃止
インボイス廃止
ガソリン税廃止 トリガー条項発動
社会保険料の減免
日本国民全員への一律給付金
きちんとした経済政策が必要です。
本当に厳し状況になっています。