今回は所得倍増計画の分からない点について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
そもそもの内容と話がいつの間にか変わっているのではないか？
日本の大型連休に岸田首相がロンドンに行きました。このロンドンで岸田は日本の貯蓄を投資に誘導するといったことを言っていたことが分かっております。資産運用倍増計画あるいは資産所得倍増計画といわれるもので実は決まったのではないか？といった噂も出ております。
岸田は選挙の時に所得倍増計画といっていました。所得が倍になるのか？ということでいいと思いましたが違ったということです。
資産所得倍増計画ということになると大きな問題が出てきます。最初に資産という言葉があることが大きな問題です。ここからそのことについて考えていきます。
日本国内の状況について。
今日本国内では国民が経済的に困窮しております。日本の中小企業が倒産したりということで経済的に困っている人が多くいるということです。
資産を投資するということでお金を増やしていくということをうたいますが、投資するお金がない人も多数おります。貯金がない日本国民が一定数おりますがこの層はどうなるのでしょうか？助けてもらえないということを示唆しているのでしょうか？
この仕組みを考えるとこのようなことがひとつ考えられます。
資産を持っている人は投資してお金を増やす。資産がない人はお金を増やすことができずにさらに経済的に困窮していく。
さらに金融所得課税ということでここで国が儲けようとしているということが考えられます。
表向きでは何やらよさそうなことをいいますが、全く違う可能性が感じられます。
日本は何をどうすればいいのか？
岸田は自分に投資してくれとか日本に投資してくれとかということをいうみたいですが、日本の実情を分かっている人はきっと投資しないと思います。日本は円安がどんどんづづんでいて価値が下がっているからです。
岸田はいろいろなことをいいますが何よりも優先して考える必要があることは
●財政出動
●減税
●消費税減税・消費税撤廃
ということだと思います。日本国民の生活が厳しくなっていく一方ですから財政出動をして日本国内の経済を立て直すことや減税あるいは消費税をなくすということを考えるべきだと思います。
また今回のことを調べていて分かったことですが、ピーター・ティールという大金持ちが言っております。
アメリカドルに投資することやベンチャーに投資することは危険が高く伴う。理由は資金調達が厳しい状況になっているからといっております。
このようなことがいわれているにもかかわらず、貯金を投資に誘導しますというのはいったいどういうことなのでしょうか？
資金あるいは貯金がなくなってしまうのではないか？という可能性や危険が考えられます。
所得倍増計画とか考えないでいいので日本国民の生活が良くなることを考えてほしいと僕は願います。
このように思っている方も多くいると思います。
今回の記事が何かしらの参考になっていただければと思います。最後までご覧いただきましてありがとうございました。