今回はアメリカと日本の関係あるいは状況から2023年はどうなっていくのか？ということを憶測していきますので最後までご覧いただければと思います。
アメリカと日本は深く関連がある件について。
まずはアメリカと日本の関係について触れていきます。日本はアメリカの属国と言われますが主従関係があります。
アメリカ：宗主国
日本：属国
宗主国であるアメリカの動きが属国である日本にも大きく関係してくるということが考えられます。実際にアメリカで起きたことがそののちに日本にやってくるということも言われております。まずはアメリカがどのようになっているのか？ということから触れていきます。
アメリカはどうなっているのか？
アメリカですが実は金利がおよそ10倍になっているということが言われております。金利が10倍になるというのはどういうことなのか？というと企業が持ちこたえられないということです。
低金利の時に融資ではじめている企業があります。融資を受けた時は低金利でしたがその後に金利が上がりました。
金利が上がったということは融資の返済額も膨らむということです。
アメリカでは会社の売り上げや利益が伸びていない状況で金利の支払いが厳しい状況となって多くの会社が厳しい状況になっていると言われております。
言い方を変えると低金利で借金してきた企業が
倒産の危機に直面しているということです。
アメリカの約2割の企業がこのような状況と言われております。倒産といったことになれば当然社会不安ということにつながっていくということです。
アメリカがこのような状況であるということから日本はどうなのか？ということを考えていきます。
日本はこれからどうなるのか？
日本もアメリカと同じあるいは似た形になる可能性が考えられます。
日銀もこれから金利を上げるのではないか？と言われております。
もちろんはっきりしたことはわかりません。あくまでもそのような話があるということですので。
そして日本でもアメリカ同様に金利が上がったらたちゆかなくなる会社がかなりあるのではないか？ということです。
日本の会社もアメリカの会社と同じ構造です。低金利の時に融資を受けている会社が多くありますので金利が上がったらやっていけないということです。
しかも世界情勢のことなどもあり日本の中小企業は売り上げが伸び悩み利益も出ていないということです。
そこに物価高の影響を受けて多くの会社が企業倒産するのではないか？という憶測がたっております。
今現在2022年8月ですが物価高が本格的に始まるのはあと2か月後と言われております。
そして日本の中小企業に追い打ちとなっているのが疫病の時のゼロゼロ融資ということです。ゼロゼロ融資の返済が2023年の夏ころまでにしなくてはいけないということ。融資を受けて約3年後ということです。
このような状況下にありどこにもよくなる要素がないということです。
岸田は全く無策で何もしません。財政出動といったことが必要なことは明らかですが全くしません。消費税も減税あるいは撤廃しないということです。
日本の中小企業や日本国民の生活がただただ厳しくなるだけでしょうね。
本当にどこにもよくなる要素がありません。
また日本国民の生活にも直撃してきます。
多くの人が住宅ローンを抱えておりますが金利があがると住宅ローンを払えなくなるということです。
日本の中小企業が倒産する危機にあり、日本国民は住宅ローンが払えなくなるという危機に直面しているというのが実情ではないか？と思います。
2023年の日本はどうなるのかというと
厳しい経済状況しかみえません。
僕たちが住んでいる日本が厳しい方向に向かっているということです。
どうにかならないか？と思いますが全く分かりません。
何かしら参考になっていただけることがあれば何よりです。最後までご覧いただきましてありがとうございました。