今回は経済同友会が消費税増税が必要であるといったようなことがニュース記事になっていましたのでそのことについて考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
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消費税と経済同友会と経団連の関係について。
そもそもですが日本に消費税というものが必要ありません。ではなぜその不必要な消費税があるのか？ましてや消費税をアップするということを繰り返すのか？ということには理由があります。
それで儲かる人間がいるからです。
自民党や日本政府の背後にいる経団連や経済同友会です。よく平等にとかいいますが平等でもなんでもないです。日本国民から消費税をとり経団連や経済同友会が儲かるということです。
よく消費税は社会保障にと言いますが全くの嘘です。
消費税をとっているにもかかわらず社会保障が削られています。
このような嘘もっというと一部の人間の利権にだけなっているということに気が付く必要があります。
今回はそのこと以外にもまったく理解不能なことをいっているのでそのことについて考えていきます。
経済同友会の消費税増税についての違和感について。
このようなことを言っております。
提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。
消費税を13％に値上げしてその後さらに19％にしようという目的です。全く理解不能です。
気になるのは消費税の増税と日本の子供の出生率を増やすというようなことを並べていっております。
さっぱり理解できません。
今日本で出生率が低いことの大きな要因として日本国民の経済事情があります。
もしも子供を産んでも育てていけないかもしれないという考えの人が多くいることが大きく関係しています。
子供なしの夫婦ということです。さらにその前提に結婚して生活していけないからということから結婚しない人が増えています。
このようなことが背景にあるので対策は消費税撤廃です。そして日本国民の国内消費を促進することで経済循環が良くなります。
これだけのことです。しかしこのことには触れません。自分たちの利益が減るからでしょうね。
さらにおかしいことを言っております。
日本も毎日北欧のように手厚いようにしてもらいたいです！
このようなことも言っております。
日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強みがあると分析。自助や公助でカバーできない部分を共助が補うことで「経済成長、社会包摂、持続可能性のバランスを保ちながら高い水準になる。それは日本らしさとも言える中庸（の考え方）だ」と指摘した。
全く意味不明です。多くの日本国民が生活に困っています。物価高で消費の促進がしずらい国民が8割というデータもあることから何をする必要があるのか？といえば日本政府による手助けです。
今でいえば日本国民全員に給付金を配るとか積極財政とかです。
日本も北欧ようにしてもらいたいです。
少し前に話題になりましたが日本国民の年金が減るということで不安が大きくなっているという現状です。
このような状況を分かっていないのでしょうか？
最後に一言！！！
日本には消費税はいりません！
日本に消費税はいりません。よく日本が財政破綻するとかいいますがそんなことはありません。
日本経済が良くなるには・・・
日本国内の個人消費の促進が必要です。
そのためには日本国民が全員負担する消費税を撤廃することが何よりも大切だということです。
今回の考えは僕以外の人も思っている正しい考えだと思います。
何かしらの参考になっていただければと思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。