今回はlgbt法案の問題点が明らかとなった件について考えていきます。自民党議員と裁判所の判決がおかしいとしか思えないということです。
いったいどのようなことかについて。
経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、
最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。
訴えを起こしていたのは、経済産業省で働く50代の国家公務員です。
戸籍上は男性ですが、女性として社会生活を送っています。
職場でも女性として働きたいと、性同一性障害と診断されていることを2009年に上司に打ち明けました。
これを受けて経済産業省は対応を検討。
ほかの職員にも説明した上で、女性用の休憩室や更衣室の使用は認めましたが、
女性用トイレに関してはトラブルを避けるためとして執務室があるフロアから2階以上離れたところに使用を制限しました。
職員はこの対応を不服として、人事院に処遇の改善を求めました。
しかし、認められなかったため国の対応は不当だと訴えていました。
心は女性で身体は男性
という人が女性トイレを利用できるということ
つまり男性が女性トイレを利用できるということ
経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、
トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。
性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、
人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。
最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。
11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と異なる男性用トイレを使うか、職場から離れた女性用トイレを使わざるを得ず、
日常的に相応の不利益を受けている」と指摘しました。
そのうえで、職員が離れた階の女性用トイレを使っていてもトラブルが生じていないことなど今回のケースの個別の事情を踏まえ、
「人事院の判断はほかの職員への配慮を過度に重視し、職員の不利益を軽視したもので著しく妥当性を欠いている」としてトイレの使用制限を認めた人事院の対応は違法と判断し、
判定を取り消しました。
これはどういうことなのかというと
男性が女性のトイレを利用できるということを最高裁が認めたということ。
女装した男性による女子トイレ利用はOKということ。
これは日本崩壊の可能性です。
この裁判所の判断は
異常だと思います。
今崎幸彦裁判長というのが決めたということで
この人物を総選挙で国民が買えようという流れとなっています。
非常にいいことだと思います。
しかし問題は他にもあります。
このlgbt法案を
自民党が通しました。
自民党内には
反対している議員もいるとかいいましたが
僕はポーズだと思います。
自民党と自民党議員は
このlgbt法案を積極的に推進している。
自民党の背後の
宗主国の指示であると思います。
また裁判長にも
指示が飛んでいたのではないか？と思います。
裁判長に対して国民がNOということも大切ですが
自民党の議員を辞職させられないものでしょうか？
体が男で心が女性という人が入るという事はありませんとかいって
lgbt法案を通して
1か月で
大きな問題が日本全国で起きております。
男が女装して女性トイレに入ることが
許されるということは
あきらかな治安悪化としか思えません。
裁判所と自民党の議員が
上手く癒着して責任の所在を
分からないようにしていると思います。
このような法案が通過して
今後問題が生じることで
トイレをつくりかえることに
特定業者が入り込んで
公金ビジネスにつながる可能性があります。
また何よりもひどいと思うのは
このようなことでもともと
lgbtの人がいろいろ言われるようになる
可能性があるということ。
このような溝を作る事も目的であると思います。
今回の件は
トランスジェンダーのみならず、偽トランスジェンダーも心は女と言いながら堂々と女子トイレに出入りすることが可能となったということ。
完全に日本の治安悪化。
LGBT法案を可決させて女性がどんなめにあうか
分からないあるいは分かっていて
何とも思わない岸田の政権交代が必要ということです。
これからの日本が
本当に懸念されます。
日本国民で
このlgbt法案を機能させないようにしなければ本当にまずいですね。