今回は2024年に消費税が15％になる可能性について考えて書いていきますので最後までご覧下さい。
いったいどういうことなのか？と今後について。
政府税制調査会ではこのようなことをいいました。
消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない
つまり消費税を増税しようということです。物価高で国民の生活が厳しい中でそのことを考慮していない発言です。
このようなことも言われています。
「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」
本当にひどい話です。消費税は社会保障に使われているというデタラメで単純に法人税の穴埋めに使われているというだけということが分かっています。しかしそこに利権があるから触れない。自民党の政治家も自分の天下りとかといったことがあるからでしょうね。ここにありますが消費税を増税して国民生活を貧困化させてもとろうということです。
さらにこのようなことも分かっています。
仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金（IMF）が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15％にする必要がある」と明記されているのだが……。
2030年までに消費税を15％といっていますがそれよりも早い段階で行っていくと考えられます。
IMFと財務省が
親しい関係にある。
財務相はIMFの言われたようにする
可能性が非常に高い。
どんどん時期を早めていく可能性が
あります。
日本国民の生活といったものがよくなるということがどこにもないということです。
日本国民が増税に耐え切れない可能性が考えられます。
岸田政権になってから
3年間は交代しないということで
自分たちが思うように政策をこうじる。
日本国民の生活が
厳しくても関係ないということ。
よく消費税は平等とか言いますが全く違います。
年収200万円の人・年収2000万円の人・年収2億円の人がいたとします。
もしも1万円の生活必需品を買っても消費税は1000円です。
所得が低い人が厳しいということです。
当たり前ですが景気が悪い時に行うことは減税です。この国民が困窮している中で増税しようという考えがおかしいということです。
僕は2024年に消費税は15％になる可能性が高いと思います。
さらにここ最近他の増税の話も同時に出ています。
いくつかの増税が2024年に行われる可能性があるということです。
炭素税
消費税増税
退職所得控除見直し
退職金控除や配偶者控除も見直される見通し
さらに、老後の頼みの綱である退職金にも魔の手が伸びている。
現在は、勤続年数が長いほど退職金にかかる税の控除額が増える仕組みだ。しかし「勤続年数にかかわらず控除を一律に」という案が税制調査会で議論されている。
退職金も
勤続年数に関わらず一律控除にする
配偶者控除見直し
2024年国民乗って厳しい時になる可能性が高いです。
政権に期待していてもどうにもならないでしょうから
何かしら生きていけるように国民一人一人が
前向きに考えないとどうしよもないでしょうね。
今回は消費税15％についての解釈をお伝えしてみました。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。