今回は岸田首相の少子化対策の違和感と関連する内容について触れていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
ニュース記事を引用します。
岸田文雄首相は15日の衆院予算委員会で、子ども関連予算を巡り、
児童手当や保育サービスを含む家族関係社会支出を2020年度の国内総生産（GDP）比2％から倍増を目指す考えを示した。
20年度の家族関係社会支出は約10兆7536億円。GDP比2％から倍増して4％になれば、約10兆円増の計20兆円の規模となる。
首相は「子ども関連予算の将来的な倍増」を掲げているが、倍増する予算の基準を示してこなかった。
子ども関連予算倍増の規模が明らかになるのは初めて。財源や実施時期への言及はなかった。
首相は、子ども関連予算倍増の内容を問われ「家族関係社会支出は20年度の段階でGDP比2％を実現している。
それをさらに倍増しようではないかということを申し上げている」と強調した。
家族関係社会支出は、現金給付や現物給付（サービス）に当たり、国や地方自治体などが負担している。
日本の家族関係社会支出は増加傾向ではあるものの、
出生率を引き上げたフランス（18年度で2.85％）やスウェーデン（17年度で3.40％）など欧州諸国とは開きがある。
多くの国民が生活に困窮しています。
そのような状況下で
増税をしようと思っていること自体が
違和感だとしか思えません。
国債を発行すればいいだけの話ですが・・・
そうはしません。
またこのような情報があります。
18歳前後の若者に行った調査では、
「将来子どもを持つと思う」という回答は46％で、
その半数以上が「金銭的負担」や「仕事との両立」
が壁になると答えたことが分かりました。
このことは何を意味しているのでしょうか？
18歳の若者の半分が
将来自分は金銭的な原因で子供を持てない
将来への不安が大きい
金銭的、精神的負担
少子化の前に
結婚しないんですよ。
そのような中
外国人は日本の宝といって
外国人留学生には
学費免除
とか全く理解できません。
異次元の少子化対策って一体何ですか？
僕には
岸田首相は
財務省の言いなりで増税のことばかりを
考えているとしか思えません。
少子化対策もできなければ
経済の循環も良くなることはないですね。
もしも本当に少子化対策を考えるのであれば
結婚支援をしてください。
あと消費税を廃止して下さい。
そうはならないと思いますが
僕の願いです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。