国民負担率が約半分を占めるという状況下で税金を上げる謎について考察!

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今回は言葉をなくすニュースについて考えていきますので最後まで聞いていただければと思います。

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いったいどのようなことなのか?とその解釈について。

ニュース記事を引用します。

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、

財務省は今年度(2022年度)は47.5%となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、

公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。

財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5%となる見込みだと発表しました。

高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、

企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。

ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。

この記事にありますが
多くの日本国民の生活が厳しいわけです。

僕もずっと厳しいなと思って
日々過ごしています。

働いても半分持っていかれるとか
どうにもなりませんよ。

その代わりに社会保障はどうなっているのか?といえば
全く納得できるものではありません。

このようななかで

岸田首相ウクライナに55億ドルを表明したとありました。

日本国民の生活が厳しい中で
いったい何してる?

そして口を開けば
増税という言葉を繰り返す。

55億ドルも外国に渡すなら
増税が必要ないと考えられます。

外国に金渡すなら

日本国民に支援しろ。

優先順位も何もかも
おかしいとしか思えません。

55億ドルも外国に渡すということは
日本にはお金があるわけですから

増税の話をせずに
消費税を廃止しろ

と思います。

本当におかしいとしか
思えないです。

きっとみんなこのように思っているのではないか?
と思います。

最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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