今回は高市と小西の件について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
自民＝共産＝維新
両建。
民衆操作法の基本＝２本の柱を立てる。
喧嘩したり仲直りするふりをして、うまい落とし所をを作って
みんなをコントロールするのです。
この方法が良いのは賛成派と反対派両派をコントロールできるところなのです。
共産党＝自民党の別働隊です。
この件を考えていきます！
首相答弁に合わせて財務省の公文書を改ざんさせた問題など
「公の私物化」が問題になった安倍政権時代、
「放送の政治的公平」について
高市早苗経済安保担当大臣（当時・総務大臣）がおこなった
言動（行政文書の記録）をめぐって国会が紛糾している。
森友学園問題では139回、
「桜を見る会」についての国会答弁では118回も
国会で事実と違う答弁――
つまり嘘の答弁をくり返し、
ついには公務員に公文書改ざんを迫って
自死に追い込むという悲劇を生んだ安倍政権
※まずこのことが事実であるということ。
高市は
この安倍の下にいたということ。
高市大臣が「受けたはずもない」というレクについても
「放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」と正しており、
総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は、
文書作成者は「確実な仕事を心掛けており、
上司の関与を経て文書が残っているのであれば、
レクがおこなわれたのではないか」と説明。
他の同席者も同様の認識を示した
※高市の嘘があきらかになったということ。
高市大臣が「名前も知らず、話したこともない」という礒崎首相補佐官（当時）
とも同じ派閥の盟友であったことが浮き彫りとなるなど、日々明らかになるのは高市大臣側の事実の捏造
森友問題での財務省の二の舞を迫られた総務省は、「正確性については、行政文書であるか否かとは別の概念」
「行政文書であったとしても、正確性についてはさまざまな事例がある」など、苦しい答弁に終始する事態となっている
※全てがグルということです。
「放送局は政府方針に従順であれ」という恫喝であり、
当時のＮＨＫ・籾井勝人会長（元三井物産副社長）が
もみい かつと
「政府が『右』というものを『左』というわけにはいかない」
「（放送内容が）日本政府とかけ離れたものであってはならない」などと発言するなど、
報道の自立や憲法で保障された表現の自由を政治権力が管理・侵害する問題として物議を醸した。
※あきらかに偏向報道している。
問題の行政文書は、この過程で官邸と総務省との間でおこなわれた協議内容が記されており、
解釈変更を求める官邸側の意向をくみとり省内で情報共有するためにつくられたもの
自民党の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照報道局長（いずれも当時）が連名で
「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」なる文書を在京キー局の編成局長や報道局長宛に送付。
「出演者の発言回数や時間」「ゲストの選定基準」から「街角インタビュー、資料映像」に至るまで、
「一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい」などとあからさまな圧をかけた。
安倍首相の心情を忖度してポイント稼ぎを狙ったのが、
当時、安倍首相の側近に抜擢された礒崎陽輔補佐官（参院大分県選挙区・2019年の参院選で落選）であり、その盟友といえる高市大臣だった。
※安倍と磯崎と高市はグルということ。
局長らはこれに意を強くしたのか、
礒崎補佐官に「総理に話す前に官房長官にお話しいただくことも考えられるかと思いますが…」と進言するも、
礒崎補佐官は「何を言っているのか分かっているのか。
これは高度に政治的な話。局長ごときが言う話ではない。この件は俺と総理が二人で決める話」
「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ」と恫喝を加えている。
「俺を信頼しろ。役所のＯＢなんだし、ちゃんとやってくれれば、役所の悪いようにはしない。
そちらも、官邸の構造論を分かっておくように」（礒崎）と念押しも欠かさなかった。
「官邸にとってはマイナスであり、やらない方がよい」と安倍首相に進言するよう求めた
フタを開ければ全部嘘 高市大臣の答弁
これら78枚の行政文書のうち、高市大臣が「捏造だ」と断言するのは、みずからの発言が記された4枚のみ。
「取扱厳重注意」の判が押してある2015(平成27)年2月13日の文書「高市大臣レク結果」には、
礒崎補佐官から放送法の解釈変更について安倍首相に説明し、国会質問をいつの時期にするかについて問われている旨を打診された高市大臣の発言が記されている。
松本剛明総務大臣も、放送法の「政治的公平性」をめぐる新たな見解を示したきっかけが礒崎補佐官からの問い合わせから始まったことを認めている。
高市大臣が「捏造」「怪文書」とくり返し断定する文書についても、
総務省は精査したうえで、高市氏が総務大臣だったときの総務省の行政文書と同一のものであることを認めて公開し、
正式な公文書であることが確定した。また現在は下野している礒崎自身も、総務省との意見交換や解釈への補充的説明に至った一連の経緯を事実と認めた。
旗色の悪くなった高市大臣は、次第に「捏造」という言葉を封印して「内容が不正確」に後退させ、
13日にも「この時期にこのような内容のレクを受けたということはない」としたものの、
「私がテレビ朝日をディスるはずがない」「（番組ＭＣの）羽鳥アナウンサーの大ファンでございますから」と引きつった表情で釈明に終始した。
このようにわかりにくい構造となっているが
高市は大嘘をついている。
これが真相であるということ。
放送法の解釈変更がおこなわれてから7～8年もたちながら、
「圧力」をかけられた当事者であるはずの主要メディアがみずから政治的圧力の内容を明らかにせず、
他人事のように国会の後追いに甘んじていることも、背骨を抜かれたこの国のジャーナリズムのだらしなさを感じさせている。
高市も磯崎も
小西もマスコミも
全て悪いということです。
日本をよくするのは日本国民であり
このような誘導に要注意が必要ということです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。