今回は日本の経済と中小企業とこれからということについて考えて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。※僕もそうですが多くの日本国民が非常に物価高で生活に困窮している現状です。
いったいどのようなことなのか？について。
僕の職場の人も買い物にいくと値段がどんどん上がっており買い物に悩んでいるといっておりました。
僕も同じ考えです。
最近は買い物になるべくいかないようにしています。
そんな人も多いのではないでしょうか？
値上げされたら消費者も「買い控え」に
賃上げと価格転嫁の好循環にはほど遠い実態だ。
コスト上昇分を価格転嫁できても、そのうちの半数の企業は利益率が低下していることが分かった
調査は4月3～11日に実施され、4424社から回答を得た。
そもそもコスト上昇分を価格転嫁できていない企業がいまだ多い。
原油や原材料価格の高騰によって、調達価格が上昇した企業は87.7％に上り、
このうち、上昇分を全く転嫁できていない企業は42.2％を占めた。今年の春闘では、賃上げを実現するために価格転嫁の必要性が叫ばれたが、
4月の調査でも4割超が“ゼロ転嫁”なのだ。
※中小企業はとても厳しい状況であるということです。
驚いたのが値上げを実施した企業についての結果だ。
コスト上昇分の一部または全てを価格転嫁できた企業のうち51.2％が
「利益率が低下した」と回答したのだ。
コストアップ分を一部しか価格転嫁できなければ、利益率は低下します。
また、値上げにより、受注量が減れば、固定費などのコストのウエートが大きくなり、利益率は下がってしまいます。
価格転嫁をすることで、賃上げの原資である利益額が減ってしまうことがあるのです。
賃上げを実現するには価格転嫁が重要と言われますが、こういう副作用があることも認識する必要があります
痛みは消費者だけじゃない
消費者は値上げラッシュに苦しんでいるが、価格転嫁した企業側も利益が減って困っている
付加価値が高い製品やサービスを提供できる企業は値上げしても顧客が離れないかもしれませんが、
そのような企業はごく一部です。大半の企業は受注減のリスクを抱えながら、どうやって価格転嫁を行うのか苦慮していると言えます
日本のインフレはもっぱらコスト上昇によるもの。消費者も企業も痛みばかりが伴う。いつになったら経済の好循環はやってくるのか。
というようなニュースがあります。
このニュースには出ていませんが
岸田が少子化対策で
社会保険料の値上げということをいっています。
おそらくそうなる可能性が
高いと考えられます。
中小企業がそのような事になれば
会社が負担できないということで
倒産あるいは
社員を解雇するという
失業の問題となる可能性も考えられます。
今現在日本国民が
生活に困窮している中で
失業という問題が増えることで
さらに厳しくなると
考えられます。
日本国民の給料が減っていく中で
増税をして
日本国内の消費も冷えこむ。
そこに
リストラ
失業
日本国内
国民が過ごせない
状況が近いと思います。
まず優先すべきは
自公政権の交代と
消費税の廃止。
岸田政権の交代で
積極財政に転じて
少しずつ
経済の好循環しなければ
日本経済崩壊ということになってしまう
可能性が高いと思います。
逆に
消費税を廃止して
積極財政にすれば
日本の景気が良くなっていくと思います。
本当に厳しいと思います。
※どうにもならないですね。
自民党政権の交代を切に願います。