今回はオーストラリア銀行の動きが注目されている内容について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。デジタル通貨というものに関する内容です。
Contents
そもそもですが。
便利なことだけになることはないと
考えられます。
便利になるということは
何かしらが不便になる
あるいは
違った目的が
考えられるのではないか？
ということです。
このようなことを
頭の片隅に置いておいて
今回の内容を
考えていきます。
いったいどのようなことなのか？について。
デジタル通貨に関する記事内容とその解釈をお伝えしていきます。
オーストラリアの銀行ANZは、より多くのデジタル取引をサポートするために、
一部の支店で現金の取り扱いを終了することを木曜日に確認しました。
※終了したんですね。
ANZは、今後到来する「デジタルの波」について先月発表した報告書の中で、
現金などの物理的な支払いよりもデジタル決済を好む傾向が強まっていると指摘しています。
ANZ ワールドライン決済ソリューションズ チーフマーケットオフィサー アン・マクドネルは、
「消費者がデジタル決済や、交通機関のアプリが自動的に決済を行うような目に見えない決済に慣れるにつれ、物理的な決済を不便と考えるようになった」と述べています。
また、中央銀行が発行し管理するデジタル通貨である中央銀行デジタル通貨(CBDC)へも意欲を示しています。
現金とは異なり、CBDCを使った取引は匿名ではなく、当局が監視し、管理する可能性があります。
※監視が目的であるということが分かります。
オーストラリアを含むいくつかの国では、現在、CBDCをどのように国内および国境を越えた決済に使用できるかを模索し、テストしています。
「現在、さまざまな市場取引の決済には最大でT+2、その他の資産クラスではもっと長い時間がかかっています。
デジタル資産の世界では、大規模な資産の移動を瞬時に決済できることが分かっています」と、
ANZの産業・イノベーション担当のバラジ・ナタラジャンは述べています。
「ホールセールCBDCには大きな魅力があり、さまざまな国が国内取引と国境を越えた取引の両方にCBDCを導入するのは時間の問題です。
現在、ANZは「少数の支店」での現金の取り扱いを停止していますが、お客様はATMから現金を引き出すことができます。
「これらの支店では、現金や小切手の預け入れ、現金の引き出しは、
引き続きスマートATMや硬貨預け入れ機を使って行うことができ、初めてこれらの機械を使うかもしれないお客様のために、スタッフが待機しています」と、
ANZはnews.com.auへの声明の中で述べています。
「過去4年間で、ANZの支店での取引は50％以上減少しており、お客様は銀行の利用方法を変えつつあります」とのことです。
※日本が銀行が減っていくということも
このようなことが
関係あるのではないか？
と考えられます。
「日常的な銀行業務を支店だけで済ませるお客様は全体の8%に過ぎず、
大半はオンラインやモバイルバンキングを好んで利用しています。
現在では、多くのお客様が、新居のための借り入れや新規事業のためのビジネス口座開設など、
より複雑で大きな財務上の決定について相談するために支店を訪れています。」
英国では、デジタル取引の増加に対応するため、大手銀行4社が支店を閉鎖する予定です。
ナットウエスト、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、アルスター銀行を含むナットウエスト・グループは、今年末までに1,257の支店を閉鎖する予定です。
ロイズ銀行は39店舗、バークレイズは14店舗、HSBCは114店舗を今年4月から8月にかけて閉鎖する予定です。
「当社のお客様は、お金を管理するためにデジタルチャネルをますます利用するようになっています。
現在、当社のデジタル常用ユーザーは2,000万人を超えており、お客様が利用したいと思うオンラインサービスを開発し続けることが重要です」。
ロイズ・バンキング・グループの広報担当者は、ガーディアンにそう語りました。
ナットウエストの広報担当者は、次のように述べています
「私たちは、オンラインに移行する際に困難に直面する人々をサポートする責任を真剣に受け止めており、
彼らにとって有効なサポートや代替手段を提供するために投資を行っています」。
一部の国では、現金を完全に廃止し、完全にデジタルな金融構造に移行することを検討しています。
※日本もこのようになるという動きが考えられます。
しかしこのようなことも
分かっております。
ナイジェリアでは、政府が国民にCBDCを強制したため、
人々は現金への回帰を求め、街頭で抗議しています。
同国の中央銀行は2021年末にアフリカ初のCBDCをデビューさせましたが、
ナイジェリア人の0.5%未満しか使用しておらず、デジタル通貨は冷遇されました。
ナイジェリア政府は、市民をなだめすかしてCBDCを採用させようと、CBDCを利用するために銀行口座を必要とする制限を取り除きました。
それでもうまくいかなかったので、政府はCBDCで支払うとタクシー料金が割引になるサービスを提供しました。
その結果、ナイジェリア政府は現金との戦いを開始し、現金の引き出しを個人は週10万ナイラ（225ドル）、
企業は50万ナイラ（1,123ドル）に制限しました。同時に政府は通貨の再設計も決定し、新しく設計された通貨を待つ間、銀行の手持ち資金が制限されました。
ナイジェリア国民は、この現金制限に抗議の声を上げたと伝えられていますが、政府は倍返しで対応しています。
ナイジェリア中央銀行のゴドウィン・エメフィレ総裁は、「私の知る限り、ナイジェリアで100％キャッシュレス経済を実現することが目的です」と述べています。
イスラエルは、現金の廃止に関して、ナイジェリア政府の足跡を追おうとしています。
イスラエルはすでに現金取引や、イスラエル国民が自宅に保管できる現金の量さえも制限し始めています。
イスラエル政府は、こうした法律の正当な理由としてマネーロンダリングと脱税を挙げていますが、それだけが要因ではありません。
政府はまた、市民のお金の使い方を管理し、最終的には現金を完全に排除してデジタル決済のみを可能にすることを目指しています。
「現金使用削減法は、国民の消費習慣を変え、デジタル決済手段への切り替えを促し、
将来的には現金の使用をほぼ完全に置き換えることを視野に入れたものである」とグローブスは報じています。
このような記事内容です。
このようなことをする目的としては
政府はまた、市民のお金の使い方を管理ということであると
考えられます。
日本にも
このような流れがくると
考えられますが
日本では実現が厳しいとも言われています。
日本は災害が多いです。
もしも災害が起きてしまったときに
日本が電子決済取引だった場合は
国民が経済活動できなくなってしまうのではないでしょうか？
命に関わる食料や燃料といった必需品も今までは現金決済のみ
デジタル通貨ということであれば
政府にとっては管理がしやすいかもしれませんが
そのようになれば
国民の生命財産の自由がなくなるということ。
もしもデジタル通貨を利用するとしても
別に現金をもっていなければ
災害などがおきたときに
日本国民は困るということです。
僕はこのデジタル通貨というのは
反対です。
世界はこの流れですが
日本はどうなっていくのでしょうか？
何かしら参考になっていただけることが
あれば何よりです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。