今回はにせじょうほうについての気になるニュースを考えていきます。個人のsnsの発信を規制する目的があるのではないか？と憶測できる内容を考えていきますので最後までご覧いただければと思います。そもそもなにがにせじょうほうなのか？ということもありますしね。
いったいどのような情報なのか？について。
このようなニュース記事があります。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は２５日、オンラインサービスを運営する企業に偽情報の拡散防止などを義務付けるデジタルサービス法の適用対象を公表した。
グーグル検索やツイッターなど１９サービスに最も厳しい規制を適用する。運営する巨大ＩＴ企業などは４か月以内に規制を順守する必要がある
デジタルサービス法は昨年１１月に施行された。オンラインサービスを手がける域内の全てのＩＴ企業が対象で、
規制は企業の規模などに応じて順次適用を進める。厳しい規制の対象はほかにインスタグラムやＴｉｋＴｏｋなど。
利用者が月間４５００万人を超える巨大ＩＴには迅速な対応を求め、偽情報への対応状況の開示義務などを追加で課す。
違反した場合、世界の年間売上高の最大６％の制裁金が科される可能性がある。
急速に利用者を増やしている対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」は対象に含まれなかった。
ＥＵ高官は、チャットＧＰＴはデジタルサービス法ではなく現在検討中のＡＩ規則の対象になるとの考えを示した。
少し前から
個人でも情報発信ができるようになりました。
昔のようにテレビしかなく
情報が偏っていた時に比べて
いい時代になったなと思って過ごしていました。
しかし個人の情報発信には
間違ったものもあるということです。
本当にわからないで間違ったものや
意図的にしているものも
混在すると思います。
そのようなものを全て
やめさせようという方向であると
考えられます。
偽情報の拡散防止といいますが
個人が正しいことを言っていることもありますが
そのようなことは
させないといった方針であると考えられます。
一言でいうと
snsの規制ということですね。
日本でも今までいろいろな
形でこのsnsの規制を図ってきましたが
世界的なうごきとなったということです。
★例えば一例です！
ここ最近では
回転すしの悪質な
迷惑行為からこの
snsの規制につなげようとしていたとも
考えられます。
snsを利用できる
ということで
社会問題が起きるということで取り締まりに向かうという
流れだったのかな？と思います。
SNSを規制し個人の情報発信をさせないようにして
政府の情報だけが
まかりとおるというようにしていくのか？と思います。
世界的に
このような流れということは
日本もそうなっていくという
可能性が高いと考えられます。
チャットＧＰＴが含まれないことが謎かなと思いますが
チャットＧＰＴは作った人の意見が反映されます。
逆に
チャットＧＰＴで世論操作できるから
提供側の思うがまま
ということなのかな？と思います。
なかなか厳しい時代となっていくなと
思いました。
何かしら参考にしていただけることが
あれば何よりです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。
★本当の目的は個人のsnsを規制することではないか？と考えられます。