今回は岸田首相と広島サミットについて考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
ニュース記事を引用します。★有事になるといっていますがその方向に向かっているということしか考えられません。
自公両党は4月25日、「防衛装備移転三原則」を見直す協議をスタートさせた。
統一地方選や衆参補選が終わるのを待って開始とはいかにも姑息。選挙戦ではほとんど触れられなかった。
協議の焦点は、殺傷能力のある武器輸出の解禁だ。
G7各国は戦車などウクライナへの軍事支援を強化している。G7議長の岸田は広島サミットで、新たなウクライナ支援として「殺傷兵器」の供与を表明し、各国に追いつきたい。
「戦後日本は武器輸出を全面禁止する『武器輸出三原則』を国是としてきました。
ところが、2014年に安倍政権が『防衛装備移転三原則』を閣議決定し、武器輸出を可能とするレールを敷きました。
それでも分野を『救難、輸送、警戒、監視、掃海』に限定し、ギリギリの“歯止め”があった。岸田首相は殺傷能力のある武器にまで広げ、
その歯止めも取っ払おうとしている。戦後の国是を百八十度転換させ、憲法9条を骨抜きにする暴挙です」
★全く憲法に反する行為を行っている。
広島のサミットで
目立ちたいということなのだろうか？
岸田が目指すのは武器の輸出大国だ。
従来のODA（政府開発援助）では軍事支援が無理なため、OSA（政府安全保障能力強化支援）の創設を閣議決定（4月5日）。
また、今国会で防衛産業の「生産基盤強化法案」を成立させ、国を挙げて武器の製造・輸出ができる体制を築く意向だ。
「殺傷能力のある武器を造り、紛争当事国に輸出すれば、紛争の相手国にはどう見えるのか。
例えば、ロシアからすれば、ウクライナに殺傷兵器を輸出する日本は紛れもなく戦争の相手国になります。
日本の武器により、ロシア兵が殺されるわけですから。そんなふうに紛争当事国にならないように戦後、武器輸出を全面的に禁止してきたのです。
岸田首相の今回の大転換により、戦争という“いつか来た道”をたどることになりかねません」
「武器の輸出大国」などまっぴらごめんだ。
★岸田の行動が有事の要因と
なっているといっても過言ではない。
この岸田の行動の
背後には日本の宗主国である
アメリカの存在がある。
アメリカと統一教会。
全く日本国民のためになっていないということ。
広島G７サミット言っているが
世界の経済の中心は
BRICSとなっている。
世界情勢の動きとしては
イランの大統領が、シリアを訪問、アラブ諸国とも関係改善
し
中東は平和であると報じられている。
また日本の宗主国である
アメリカだが
ドルが世界の中心ではなくなっている。
＄信用を無くしたおかげで世界に変化が起きている
そのような状況会において
岸田は
調子に乗っている。
アメリカの動きも変わってきて
今後
ロバートケネディJr
が大統領に出馬するといったことも
分かっています。
この展開となれば
岸田は
アメリカから相手にされなくなるとも言われています。
日本がアメリカの属国で
何も言わない限り
日本国民が
よりよく暮らしていける
可能性は少ないと思います。
僕たち日本国民の暮らしが良くなることを
願いますが
岸田の判断ではよくなることは
厳しいというのが現状であると考えられます。
ロバートケネディJr
が大統領に出馬する
時に日本経済はどうなっているのか？
という不安があります。
★日本がこのような状況にあるということが懸念されます。