今回はnhk受信料についてネットで注目されている話題を考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
ここ最近の動きについて。
nhk受信料に関して
4月から
割増金ということで
実際は罰金とも
とれるようなことが行われている。
未払いであることは2倍と
その月の分も含めて
実際は
3倍支払うということ
でこの4月前に
急いで
支払った人もかなりいたと
いうことも言われています。
nhk受信料の問題は
非常に多くの問題を含んでいます。
nhkを全く見ていない人から受信料を
とるということ
このようなことから
テレビを処分した人もいます。
テレビを処分したら
解決するのか？
と思っていたら
今度は
スマホ所持者から
どうにか
nhk受信料をとれないか
という動きを見せているのでは
ないか？ということが
話題となっています。
nhkとしては
テレビ離れということで
受信料が思うように
とれないということかもしれませんが
僕たち国民からすれば
関係ないことです。
見ていないわけですから。
★家にテレビがない
あるいは
家にテレビがあっても
全くnhkを見ない人に対して
受信料が
迫ってくるということです。
nhkの受信料に関しては
国民に調査したところ
9割が
スクランブル化と答えているということ。
つまり
見る人からだけお金をとる
見る人にだけ電波を流す
ということ。
しかし
nhkはこのことをしません。
今回この件が
注目されているのは
nhkと総務省が
この
スマホから受信料を
とるということについて
有識者ということで
考えが同じ方向に
向かっているということです。
全く国民の考えや
民意とは異なっております。
またこの件が
注目されている点がこちらです。
スマホに
nhkのアプリを入れた人だけから
お金を徴収すればいいということ。
こうすればいいなと思いますが
nhkと総務省の考えは
公共性
独立性
の件からと言って否定的である。
アプリを入れるということであれば
入れた人からしか
受信料がとれないからだとも
考えられます。
nhkと総務省は
国民一人でも
多くから
受信料を
とりたいという狙いがあるということが
ここからも分かります。
またもしも
nhkのアプリを
入れた人というのは
どのようにして把握するのか？
ということも疑問です。
ここから懸念されることがあります。
スマホ所持している人全員に
nhk受信料を貸すのではないか？
このようなことはないと思いたいですが
実際に
nhkを見ていても見ていなくても
受信料を払えというスタンスですから。
スマホに
アプリを入れると確認ができないので
実際に国民全員から
徴収するということも
憶測できます。
実際にこの可能性について
ネット上で
話題となっていました。
スマホの初期段階
購入したときから
通話機能
メール機能
nhk受信料アプリインストール済
といったスマホになるのではないか？
日本国内にいる
日本国民にこのようなことをしてくる可能性も
考えられます。
nhkと総務省が
同じ考えというのは
このような懸念があります。
nhkと総務省の背後に
宗主国の存在も考えられます。
全く国民のとって
懸念される方向へ
進んでいると思います。
はっきりといつか
分かりませんが
今から数年後に
nhkの受信料をスマホから
国民全員徴収するという
嫌な未来が訪れる気がします。
国民の考えを
全く無視ししている
日本国民の生活が困窮しているなか
全く見ないものに
毎月1000円少し
払うことが
いかにおかしいか？
と思います。
僕なりの解釈なので
何か参考にしていただければと思います。
本当に嫌ですね。
★日本国民潰しあるいは日本経済潰しだと思います。