今回は日本が有事になるかもしれないあるいはその可能性が非常に高いという懸念する話題について触れていきますので最後までご覧いただければと思います。
今回の内容に入る前に。
ここ最近は日本で芸能人の不倫や
●物といったことが騒がれますが
同時にマイナンバーやLGBT法案といった問題もあります。
今回の話はそれ以上に
かなりまずい話
日本が有事に入る
というか
もう入っているといっても過言ではない
内容を考えていきます。
今回の内容は岸田が明らかに
憲法違反となることをしようとしているということ。
いったいどのようなことなのか？について。
ニュース記事を引用します。
日本、米への砲弾提供を協議 ウクライナ支援で
【東京】日本は、ウクライナの対ロシア反転攻勢の支援に向け、米国に砲弾を提供する方向で協議している。
殺傷能力のある武器の輸出を長年抑制してきた日本にとって、大きな方針転換だ。
ウクライナが南東部の領土をロシア軍から奪還する作戦を推進する中、世界各地でウクラナ向けの砲弾を調達する取り組みが勢いを増している。
ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以来、米国は200万発以上の155ミリ砲弾をウクライナに送っており、米政府は同盟国にも物資の供与を迫っている。
日本がいつ、どのくらいの量の砲弾を供給するかは分かっていない。米国防総省当局者によると、ウクライナ軍は155ミリ砲弾を月に9万発以上使用している。
日本の防衛省は声明で、米国あるいはウクライナに提供することを決定したとの事実はないと述べた。
★本当にないのだろうか？今はないだけで
今後は支援するのではないか？
米国防総省の報道官は「ウクライナを支援するために日本をはじめ世界50カ国以上と協力を続けている」とし、どのような装備を提供するかは各国の判断に任せていると述べた。
ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、「米国の軍事産業基盤および備蓄はここ18カ月でかなり逼迫（ひっぱく）しているため」
米政府はウクライナの支援に向けて同盟国と協力していると述べた。
侵攻が始まって以来、日本はウクライナに防弾チョッキやヘルメットなどの殺傷能力のない軍事支援を提供してきた。
しかし、自ら課した規制を理由に武器の提供は控えている。
日本は第2次世界大戦に敗戦後、国際紛争解決のための武力行使を放棄した。1960年代には、武器の輸出規制を閣議決定し、殺傷能力のある武器の海外移転を禁じた。
これとは別に、自衛隊の装備品の輸出も法律で規制している。
これはどういうことを示唆しているのか？というと
ウ＋アメリカ＋日本VSロシア
という構造
ロシアからすれば
日本も敵とみなすということ。
もしもロシアから何かされても
日本は何も言えません。
日本はウ側につき
ロシアを攻撃しているからです。
これはどういうことが
考えられるかというと
アメリカの代理に日本の自衛隊を
駆りだすということ。
岸田は有事を終わらせるというつもりはないということです。
完全に日本は西側の言われるがままになっている。
このままでは
ウクライナ戦争支援のために日本政府が（米国を介して）砲弾を提供する未来は近いと
考えられます。
岸田とアメリカの話し合いということですが
エマニュエル駐日大使のシナリオで進んでいるという可能性が
考えられます。
エマニュエル駐日大使がウの有事に深く関与していること
が分かっています。
そこに岸田が乗っかる形となっている。
非常にまずいことになっています。
日本の平和憲法が全く機能していない。
この先の未来は
日本が有事に巻き込まれ日本が
大きな被害が出てしまう可能性が非常に懸念されます。
日本国民がこのピンチに気が付いて
岸田を阻止しないといけない状況にあると思います。
何もしていなければおきないはずの
台湾有事というものに着々と向かっている
いやな状況です。
岸田早くやめてくれ。
日本、米への砲弾提供をなんとしても
阻止しなければいけないということです。