今回はマイナンバーカードについて考えていきます。日本国民があらゆるところで問題を抱えているマイナンバーカードです。
国民が利用するときに
多くの問題が出ているマイナンバーですが
実は扱う自治体も
どうにもならないということが
ニュースとなっています。
その件を考えていきます。
いったいどのようなことなのか？について。
気になるニュース記事を引用しながら考えていきます。
「このまま来年秋に健康保険証が廃止されると、全国の市町村の国民健康保険課がパンクしてしまう」。
こんな懸念の声が自治体職員の間で広がっている。
河野デジタル担当相に言わせれば、マイナンバーカードの活用拡大は「行政運営の効率化」につながるらしいが、現実はまったく逆。
ただでさえ、窓口業務の負担増がミスにつながっているのに、これから先、さらに業務が逼迫する恐れがある。
●仕事の厳しさが職員に
いっているということです。
最大2万ポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」が9月末に期限を迎えるうえ、来年秋の保険証廃止に伴う新たな事務作業がのしかかるからだ。
現行の保険証は廃止から1年間有効だが、マイナカードを持っていない人や、カードは持っていても保険証と紐づけていない人は、
保険証代わりの「資格確認書」を毎年申請する必要がある。ウッカリして更新を忘れると、資格確認書が発行されるまでの間、無保険状態になってしまう。
●この状況も非常に危険です！
ある自治体職員の指摘として「1万世帯の自治体で約5500件の資格確認書が必要になる」との試算を紹介。
「申請受け付けや発行などの仕事が増え、過労で倒れてしまう」との懸念が職員から寄せられていると明かした。
「1万世帯あたり約5500件」は1世帯あたりの構成人数を3人と仮定すると、約2割の住民が資格確認書を必要とする計算だ。
一方、マイナ保険証の登録率は人口比51％。このまま国民の半分に資格確認書を発行しなければならないとすれば、
「住民2割に資格確認書が必要」との試算は大げさではない。むしろ控えめだが、それでも“致死量”の業務増が危惧されるのだ。
今からでも遅くない。廃止は見送り、せめて選択制を復活させるべきだ。
●紙の保険証を廃止を撤廃するべきです。紙の保険証復活させろ！
毎年毎年、膨大な国民に「資格確認書」を発行し続け、
その事務作業に莫大な税金を投じるなら、なぜ健康保険証を併用しないのか？ 岸田政権愚かであり
していることが理解不能です。
「行政の手間を省くことがマイナカード普及ひいてはデジタル化の目的だったのに逆に手間を増やしかねない事態になっています。
本末転倒だと言わざるを得ません。河野大臣は『公務員の働き方改革』を訴えていますが地方公務員は置き去りなのでしょうか」
明日にでもマイナ保険証廃止すべき。
●岸田と河野太郎で日本崩壊するまえに
このふたりを何とか辞職させる方法はないのか？
ちなみに別の方法が
あったようですが
河野太郎は全く無視したそうです。
「河野デジタル相『完全自爆』健康保険証廃止で公明・山口代表の『助言』を全否定」
現行の保険証と併存させる方法もあると言われた
踏み止まる最後のチャンス
突っぱねちまった
本当に河野太郎はひどい。
僕たち国民には分からないことですが
河野太郎はマイナンバーカードのごり押しが上手くいけば
日本の宗主国から
次の総理大臣にするとでも言われているのでしょうか？
全く国民のためになっておりません。
このままでは
真っ先に地方自治体の職員が過剰労働で持たなくなってしまう。
このマイナンバーの最も有効な方法としては
今からでも現行保険証の復活と
マイナンバー制度そのものの廃止が必要。
マイナンバーカードは
セキュリティーの観点から
問題しかないので
すぐにやめるべきです。
●日本国民のためということであればマイナンバーカードは廃止一択しかないと僕は思います。