今回はマイナンバー制度について調べてわかったことを書いていきますので最後までご覧いただければと思います。ただただひどいとしか思いません。
いったいどのようなことなのか？について。
多くの問題点が明らかになっている
マイナンバーカードについて。
その中でこのようなことが
分かったという情報があります。
マイナンバー制度の運用にマイナンバーが使われていないと言う不可思議な矛盾を押さえておかなければならない
マイナンバー制度で自治体間や行政機関間で情報情報連携を行う場合（今回の各種紐づけも含まれるだろう）、
マイナンバーを使わず、住民票コードから自動作成される『機関別符号』と呼ばれる別のコードが使われている。らしい。
●マイナンバーが使われていないということ。
マイナンバー制度の肝である各種情報との紐づけになんとマイナンバーが全く使われていないということらしい。
これでは「デジタル時代の新しい身分証」となるはずのマイナンバー制度の運用が「アナログの手入力になるのも仕方がない」かもしれないが、、
デジタル庁もアナログ庁に名前変えたらいいのではないか？
●全くデジタル庁と言って
やっていることがアナログであるということが指摘されている！
マイナバーカードの矛盾は民主党政権以来というから根が深い。
結局統一性の無さから、名前が違って別人だと一目でわかるのにシステムが弾かないなんてことが起こるみたいだ。
（本人の名前すら一方が漢字で、一方がカタカナ表記でシステムでは比較が出来ない）
●こんなものを
日本国民に普及しようとすること自体がおかしいということです。
システム構築を任されている地方公共団体情報システム機構（J-LIS）という組織
国と地方自治体での共同運営法人だが、「即戦力を求めるとの理由で多くのIT土方企業の出向者が多く、部署によっては企業からの出向者が4割を超えるところもある」
異様
このJ-LISが発注する事業の総予算の8割はこれら出向者の出向元が随契か一社入札
●ここに完全に利権があるということです。
全く日本国民のためではなく
単なる利権ということ！
民間技術者が元の職場を完全に辞めて来ているなら問題ないが「出向」でその出向元が受注は普通は問題がありまくりなのだが
（どう考えても不正競争防止法違反だろう）、何故に問題が表面化しないのか不思議だ。
この団体が毎年税金を1000億円以上使っていて、これからもマイナンバーカードの運用費は毎年500～1000億になるというから10年で1兆円かな
IT土方企業はウハウハだろうが、そのつけを払わされる
●
このような利権が背後にあり
そのことには
全く触れずに
ごり押ししているというおかしさがあります。
●このような懸念もあります。
●紛失したらどうするのか？
盗まれて背乗りされたらおしまい
日本国民の情報が
外国人のものとなってしまう懸念があります。
ネット上にこのようなことも投稿されております。
マイナ保険証は顔認識一つまともにできない。「資格確認書」廃止云々を語るレベルではない。
大体、おじいちゃん、おばあちゃんがカメラの前の完璧な場所にじっと立ち止まれるはずがないでしょ
では、暗証番号で！って後ろから手元が丸見えなんだ
欠点しかないといっても過言ではない
マイナンバーカードです。
日本国民に対して
マイナカードの推進は、国民から金を吸い上げるシステムの構築の可能性が高いので
日本国民は
返納することが
大切だと思います。
またマイナンバーカードの問題点は
岸田と河野太郎です。
国民の声を全くききません。
紙の保険証をなくすろいうことが
本当におかしいです。
今まで調べてきて
分かったことですが
マイナンバーというのは
政治家と官僚と一部企業の利権
ということであり
国民のためではないと思います。
●国民が返納することで事態が良くなると思います。
岸田と河野太郎の大臣辞職を
願います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。