今回はここ最近の日本経済とこれからについて考えていきます。僕は山本太郎に期待しています。山本太郎の経済対策は日本国民のためであり日本国民によりそっています。
日本国民の生活が本当に厳しくなったアベノミクスについて。
●安倍晋三をよく言う人がいますが
僕には理解できません。
政治家として
何一ついいことをしていると思えないからです。
その中でも特に
ひどいのがアベノミクス。
日本国民の経済格差を
広げて
国民を貧困化させました。
アベノミクスは、大企業や金持ちにテコ入れすれば、いずれ国民も潤って国全体がハッピーになるという発想。
いわゆる「トリクルダウン理論」ですが、いつまでたっても、国民のところに利益は滴り落ちてきませんでした。
アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で、
経済を回復しようという政策。金融政策では法人税を下げて、大企業や富裕層を儲けさせた。
●全くのクズ政策です。
日本国民のために全くなっていない。
大企業が儲かるだけのことです。
●そしてここが一番問題です。
とりたてて影響が大きかったのは、消費税の二度にわたる増税です。
普通の庶民は、給料が上がっていなかったわけですから、当然、生活はしんどくなりました。
アベノミクスのもうひとつの特徴は、数字のごまかしです。
典型的なのは、雇用に関するデータ。アベノミクスで有効求人倍率が上昇したといわれていますが、あれはトリック。
ほとんどが公共事業によるもので、景気回復とは無関係です。
しかも、非正規化がどんどん進んでいるから、雇用が増えたとはいえ、人々の生活が豊かになったわけではない。
アベノミクスでたしかに名目賃金は上がったが、物価の変動を考慮した実質賃金は下がり続けています。
2021年の朝日新聞のスクープで、国土交通省が「建設工事受注動態統計」を書き換えていたことが発覚。書き換えがおこなわれたのは、アベノミクスの時期と重なります。
●安倍晋三は数字の改ざんを行っていたことが
明らかとなっている。
統計不正が当たり前のようにおこなわれてきた
●このような人間のどこを支持するというのか？
安倍政権の権力が強すぎたことと関係していて、中央省庁の人事権を握ったために、
官僚があり得ないような忖度をした結果やと思います。生活実感は悪くなっているのに、数字は好転しているように見せかけ続けたのが、アベノミクスのもうひとつの姿やと思います。
●安倍も岸田もクズです。
アベノミクスは岸田文雄総理にも引き継がれている。
岸田さんは就任当初、「新しい資本主義」とか「分配型の経済」を掲げ、安倍さんとは違う経済政策を採るのではないかと期待されていました。
でも結局、やっていることはアベノミクスと変わりません。
一部の大企業にばかりお金が集まっている状況も同じ。
トヨタの社長が9億9000万円の報酬をもらってもまだ余裕があるほど、大企業には内部留保が貯まり続けているのに、一般の庶民、国民の財布の中身は減り続けている。
給料が上がらない状況で、増税、社会保険料上乗せ、物価高の三重苦を押しつけたら、そりゃあ国民は疲弊し、経済も成長せんし、少子化は加速するに決まっている。
これ以上国民の負担を増やすなと言いたい。
国民の負担を減らし、給料を上げるのが何より優先すべき経済政策です。
①増税、②社会保険料上乗せ、③物価高
で日本国内の経済ボロボロ
少子化もとまらない。
岸田も安倍と同じ路線なので
方向転換が必要です。
ちなみに日本国民の生活が厳しいのに
ガソリンについても全く見直さない。
補助金を出さないとか言っていた。
7週連続1年ぶり
ガソリン代172円台になりましたが、税金がなければ100円
ガソリン自体の価格 100円
ガソリン税(本則税率) 28.7円
ガソリン税(暫定税率) 25.1円
石油石炭税＆温暖化対策税 2.8円
消費税 15.7円
——————————–
合計 172円
ガソリンを二重課税にしている
事も意味不明です。
さらにこの状況下で少し前から
このようなことが言われている。
本当にこんなことになったら
日本経済終わりです。
段階的に消費税率を2030年までに15% 2050年までに20%に引き上げるべき
国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。
医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。
一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。
IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協議をしている。25日に約2週間の日程を終え、来日したゲオルギエバ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡した。
●麻生太郎も売国奴です。
消費税については30年までに15%と、期限を明記して増税を促した。さらに50年までには20%への増税が必要としている。
18年9月の報告書では「段階的に15%へ引き上げ」と提言していた。
●日本国内で
財務相が緊縮財政とか意味不明なことを
いっていますが
IMFの指示もあるということです。
●消費税をなんとかしないといけません。
このような経済が疲弊しているなかで
増税をしたら
経済が循環しなくなることは明らかです。
またここ最近の世界の動きは
100の国と地域が減税を実施・予定
ということ。
岸田は世界の動きと
逆行している。
岸田政権の交代
自民党政治を終わらせる必要があると思います。
山本太郎は
消費税廃止
積極財政
インボイス反対
ということ
そして日本国民の生活を
考えているので
山本太郎・れいわに頑張ってもらいたいと
僕は思います。
消費税が上がり続けたら
日本の中小企業が倒産して
本当に日本経済終わりとなってしまうと
懸念されます。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。