今回はアメリカ経済の崩壊ということについて考えていきます。日本も関係してくる話について触れていきます。
結論を憶測すると
アメリカ経済は崩壊すると思いますが
世界はパニックにはならない可能性が高いと思います。
世界の経済はBRICSにうつる
ということで
パニックになるのは
アメリカと日本と韓国
なのではないか？
と僕は思います。
いったいどのようなことなのか？について。
超大国への信頼が揺らいでいることを示す
世界で最も安全な資産とみなされてきた米国債の格付けが最高位から引き下げられた。
大手格付け会社のフィッチ・レーティングスが発表した。巨額の借金を抱える財政に強い懸念を示した。
米国債は、日本など各国の政府や金融機関が大量に保有している。
格下げで価格は下落し、損失が生じるリスクが高まった。金融市場で不安が広がり、日米欧は同時株安に見舞われた。
★世界金融恐慌の可能性があるということを
示唆しています。
と言ってもアメリカと日本だけであると
考えられます。
米政府は「経済は力強く、国債も安全だ」と反論している。だが今後のかじ取りを危ぶむ警鐘として重く受け止めるべきだ。
大型の景気対策を繰り返した結果、借金は国内総生産（GDP）を上回る規模に膨らんだ。
格付け最高位のドイツがGDPの7割未満に抑えているのと比べると、悪化は歴然としている。
与野党の激しい対立による政治的混乱が財政不安を高めている。
政府の借金限度額を定めた債務上限ルールを巡り、引き上げを求めるバイデン政権と反対する共和党の交渉が難航した。
大統領選をにらんだ駆け引きに終始し、資金不足で国債を償還できなくなる「デフォルト」寸前に陥った。
最終的に妥協したが、債務上限の効力を一時的に停止しただけだ。再び政争の具に使われ、デフォルト懸念が高まる恐れがある。
信頼が低下した背景には、米国の政治や経済が近年、不安定さを増していることがある。
世界的な金融危機を引き起こした2008年のリーマン・ショックは米国が震源地だった。
その影響が尾を引いていた11年には、今回とは別の格付け会社によって米国債が初めて格下げされた。
貧富の差も拡大し、社会の分断が深まった。「米国第一」を掲げたトランプ前政権以降、与野党は支持者固めを優先する内向きの姿勢を強め、対立に拍車を掛けた。
基軸通貨として使われているドルの信用も揺らぐ事態になってしまうと、金融市場が混乱しかねない。インフレに苦しむ各国の景気に大きな打撃を及ぼす。
米国には、世界経済を安定させる責務がある。国際社会全体の利益を考慮して、政策を実行していかなければならない。
アメリカは石油をドルで
決済できなくなったこと
ペトロダラー体制の崩壊
国内経済の混乱
銀行崩壊
自動車産業崩壊
不動産崩壊
たちなおる要素がありません。
最終的には
日本政府に米国債を無理やり買わせる
可能性があるが
ドルは国家だけでなく民間も保有しているのでモタモタとしていたら日本政府でも支えきれない
というか今の時点で
日本政府や日銀が支えられない状況になっていると考えられます。
しかしこのことを隠している。
大丈夫ですよ！とデタラメを言うが
どこにも大丈夫な根拠がないです。
日本の民間銀行・保険会社・民間含む年金機構は「米国債の方が金利が高い」と金利の意味も考えずに自ら進んでドルを買い、
政府だけでなく民間の金もとられていく。
このような状況で
まずはアメリカが崩壊して
その後日本が経済崩壊すると考えられます。
アメリカが沈めばその後に日本ということです。
実際にアメリカのドルが
今月8月22日で終わりと言われています。
ＢＲＩＣＳの金を裏打ちした
通貨に変わっていくということです。
ブリックス通貨で世界の金融が変わる。
世界中の金融機関が巨額の損失を出し
それが現れてくるのが
時間差があるということで
６～８週間
９～１１月アメリカ経済が崩壊する
可能性が高い。
ドルはもう終わり
これからが
世界の銀行危機がはじまる。
ドルの優位性でアメリカが世界経済を支配してきたが
歴全ての通貨制度と同様にドルの終焉（しゅうえん）を迎える
日本は経済的に生き延びる選択肢がありましたが
その選択肢を全て岸田が
潰してきた。
どこかのタイミングで
日本がBRICSサイドに
回れば日本は経済崩壊しないですんだとも考えられますが
日本はアメリカとともに経済崩壊する道を選びました。
来月からアメリカの経済が大きく
変わると予想されます。
日本も大きく経済崩壊して
大変になりますが
その後再生するので
そこで僕たち日本国民が
いかに前向きに頑張れるか？
ということだと思います。
いよいよアメリカ経済崩壊の
カウントダウンに入ってきました。
★日本国民としては一時的に厳しいですがそこを乗り越えるとよりよい未来があるのではないか？と僕は思います。