今回は日本の政治と国民生活と山本太郎について書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
ここ最近の日本の状況について的確な3つの意見と全体について。
snsに様々なことが投稿されていますがその中で的を得ていると思う内容について3つ考えていきます。
【その①】
今結婚して、子どもを作って、家を買って、老後不自由のない年金を貰うことが難しいことになっている。
一昔前は普通だったことが恐ろしく困難になっている。
こんな国にしたことを恥ずかしいとも思わない人たちが政治家をやっている。
★売国政治家たちが9割以上であるということ。
★日本の少子化の大きな問題は雇用の問題。
日本の派遣社員は家庭を持つことが厳しい
竹中平蔵のせいですね
【その②】
7月に入ってから原油価格が上がっている。それで政府は何をやっているのかというと、補助金を段階的に打ち切っているのだ。
ドライバー「日本終わってる」ガソリン価格が180円台に突入 店側は“200円台”の可能性指摘
さっさとガソリン税も消費税も下げて国民を救えばいいのに、逆のことばかりやる。この岸田内閣のマヌケさは本当に際立っている。どうしようもない。
★岸田が最低であるが
このことにはあるからくりがある
可能性が高いということ。
●ガソリンについては
このようなことが分かっている。
ガソリンへの補助金は不要。
ガソリンの元売りと自民党が私腹を肥やすだけの仕組み
ガソリン税を廃止せよ。
消費税を下げて、物価高を緩和しろ。
大企業が溜め込んで、回さない金への課税を強化しろ。
●大企業は内部留保がたまっている。
中小企業は倒産している。
このことを対策しないといけない。
【その③】
外国の支援に100兆円を超えるおカネを送る
国民を助けるためにおカネを使わないのかね？
国民が納めた税金なのに。
★政府が借金しているという嘘に
踊らされてはいけない。
日本には通貨発行権があるので
日本政府と
日銀は
お金をすること
発行できるので
全くおかしな話。
おそらく日本政府に
借金があるということで
増税へ誘導しやすくしている
と考えられる。
このことがニュース記事になっている。
マイナ保険証問題とガソリン高は「財界」の意向…岸田首相は「消費増税」も言いなりか？
東京・日本橋の高級百貨店で夫人とショッピングに興じるなど夏休みを楽しんでいる岸田首相だが、内閣支持率は下げ止まる気配がない。
支持率下落の大きな要因になっているとされるのが、トラブル続きのマイナンバーカード問題と物価高だ。
★岸田は日本国民を見下している。
★サントリー不買です！日本国民を見下している。
国民生活を顧みない新浪氏らの傲慢とも取れる発言の数々には批判が殺到し、SNS上では「#サントリー不買運動」という不穏なハッシュタグを付けた投稿も目立つ。
岸田首相がマイナカードと保険証の一体化を推し進め、
これだけ国民の不安が高まっていても来秋の保険証廃止を撤回しない背景には、「財界」の存在があるといわれる。
経済同友会の代表幹事を務めるサントリーの新浪剛史社長が、6月28日の会見で来秋の保険証撤廃を強く要請したことがあらためてクローズアップされているのだ。
新浪氏は「健康保険証の廃止については必ず実現するよう、これ（来秋）を納期としてしっかりとやっていただきたい」と言い、政府に対して「納期を守る」よう求めた。
★本当に大企業と財界が
大きな問題点であるということが
分かる！
また、お盆休みにマイカーで帰省した人などは、15年ぶりの水準のガソリン高がこたえたはずだが、これにも財界の意向が反映されている。
政府が7月20日に開いた経済財政諮問会議で、経団連の十倉雅和会長や経済同友会の新浪代表幹事ら民間議員が、
エネルギー価格の高騰を抑える「激変緩和対策」を段階的に縮小・廃止するよう提言。
財界の提言通りに9月末で補助が廃止になれば、10月からガソリンや電気・ガス代の家計負担は一段とハネ上がってしまう。
30年ぶりの賃上げを実現したから激変緩和対策は不要というのが財界の理屈のようですが、賃上げは大企業だけの話だし、物価上昇に賃上げが追いついていない。
実質賃金は15カ月連続でマイナスが続いています。ところが財界は43兆円に防衛費を増やすことが最優先で、
困窮する国民生活など眼中にありません。岸田政権が台湾有事をあおったり、武器輸出解禁や原発推進に熱心なのも、米国と財界の意向に沿った流れです。
首相は米国と財界の言いなりですから、いずれ消費増税も強行するつもりでしょう」
経済同友会が2021年5月に発表した試算では、財政健全化のためには「消費税率を26～34年度に毎年1％ずつ引き上げて19％にする必要がある」という。
異次元の少子化対策の財源についても、財界は「社会保険料ではなく消費税で賄うべきだ」と言っている。
★財界の人間の言っていることが明らかにおかしい。
少子化の財源は国債発行しかないが
消費税増税というのは
自分たちが消費税の恩恵をうけるためということ。
これ以上、負担を押し付けられたら庶民生活が立ち行かないことが分からないのか。
まずは儲かっている大企業から法人税を取り立てるのが先だ。
★経団連や経済同友会は
日本国民の生活を
全く考えていない。
財界は国民の敵
庶民の気持ちはわからない
いくら増税しようが、物価高だろうが、生活に困る事は無い
日本国民の気持ちを分かる政治家は
山本太郎だけだと僕は思います。
経済政策をしないと
本当に日本が
大変なことになる。
山本太郎に
期待します。
山本太郎はこのように発言しています。
「社会の隅々にまで必要なお金を回し、世の中にお金を循環させる」として、
消費税廃止
社会保険料負担の軽減
児童手当の拡充で２倍の月３万円支給、
教育の完全無償化で奨学金のチャラ
最低時給１５００円とした。
財源については「心配する必要はありません。日本円を発行するという通貨発行権を緊急時には速やかに行使できます」としている。
★きちんと山本太郎は
分かっています。
山本太郎の経済政策は
日本一です。
他の政党は
全く比になりません。
れいわ新選組ほど、優れた客観的データを元に、より具体的、体系的に理論立てし、説明してる政党はない
山本太郎に我が国の舵取り任せれば日本経済回復の可能性が
非常に高い。
日本国民の生活のために
山本太郎が政権の中枢に入ってくれることを
心の底からベガいます。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。