今回は岸田と福島の原発汚染水について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
福島第一原発にたまる処理水について、岸田首相は、気象や海の状況に支障がなければ、24日に海に放出することを表明した。
なぜ岸田はこのような重大なことを
国民に聞かないのか？
国民に聞けば反対の声が出るからだと考えられます。
謎とされていたことが明らかになった件について。
岸田首相は８月２１日に全漁連会長と面談。
理解を得られたとして８月２４日も処理後汚染水の海洋放出を開始する構え。
政府は処理後汚染水の海洋放出について
「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」
ことを確約してきた。
全漁連（全国漁業協同組合連合会）は６月２２日の通常総会で「ＡＬＰＳ処理水海洋放出の方針に対する特別議決」を採択。
「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出には反対であることはいささかも変わることではない」
「漁業者の長期に亘る不安を取り除くことはできない」
ことを明確にした。
したがって、岸田内閣は「関係者の理解なしに」処理後汚染水の海洋放出を強行することになる。
●約束を破っております。
ただしなぜこのようなことがおきるのか？
ということについても理由があります。
そのことが分かっております。
全漁連の対応は不自然そのもの。
処理後汚染水の海洋放出を強行する政府について「約束が破られたのではないか」と問われた全漁連の坂本雅信会長は
「約束というのは破られてはいないけれども、しかし、果たされてもいない、そういうように思っています」
と述べた。
●日本語の意味が分かりません。
処理後汚染水の海洋放出に反対であることを明示するなかで海洋放出するのは客観的に見れば明白な約束違反。
それを海洋放出に反対だとする全漁連が
「約束いうのは破られてはいない」
とするのだからお話にならない。
自民党支持の全漁連に政府の暴走を止める気概ははじめから存在しないということ。
●全漁連と自民党は繋がっているということ
全漁連は国民の安心の生活よりも
自分たちの利権をとった。
もしくは反対しているふりをしている
だけということになります。
トリチウムを除去できない状態での処理後汚染水の海洋放出は、どれだけ希釈しても現存するトリチウムをそのまま海に捨てる行為であることに変わりはない。
処理後汚染水の海洋投棄に反対する消費者は処理後汚染水海洋投棄地に近い産地の水産物の購入を拒絶することになるだろう。
●日本国民が購入しなくなる。
●世界の人も購入しなくなる。
世界ではこのような声が出ている。
日本の水産物に対し、中国政府が先月上旬から放射線検査を強化していて、事実上、輸入がストップ。
中国人の客からは「日本の周りの海からの食べ物は、ちょっと心配しています」との声
影響は水産物だけにとどまりません。上海にある日本の食材を扱う店では、米の輸入が滞っているといいます。
日本の食材自体が仕入れづらくなっているというのです。さらに深刻なのが、売り上げの減少です。
「（処理水のニュースが）放送される前から6割の売り上げになりました」
中国人の「日本食離れ」が進んでいるといいます。
中国国民
「この（処理水放出の）計画が通されたのが理解できない」
「私はできるだけ日本産のものを買わないです」
「中国側はあらゆる必要な措置を講じて、海洋環境を維持し食品の安全と公衆の健康を守る」
また、北京に駐在する日本大使を呼び、抗議した
「放出があれば輸入禁止も辞さない」としていた香港政府は22日、実際に24日から東京や福島など10都県からの水産物の輸入を禁止すると発表しました。
中国の言っていることこそがまともです。
岸田と自民党のしていることが
明らかにおかしいということです。
日本国内の経済も動かなくなる可能性が高いです。
世界に迷惑が掛かると
どうなるのか
世界が日本に対して
何かを言ってきたら
それは日本国民の税金という形で
負担するという形になる
可能性が高い
そして最後は岸田や自民党は逃げるのではないか？ということが
考えられる。
今は30年の長期でも保証はしていくなどと言ってるが、
7〜8年もすればある日突然、保証終了を閣議決定する可能性が考えられる。
30年以上にわたって、風評被害の賠償をやり続けるのだろうか？その責任を誰が持つのだろうか？
本来は日本政府と東電が
この責任をもつはずだが
全くそのようなことにはなっていない。
岸田がしていることは
何を意味しているのか？
日本国民が海産物を食べないあるいは
食べられないようになる。
漁業者は生活苦から廃業
国際社会の日本批判が確実に広がり日本経済のさらなる停滞。
ここ最近で最も深刻な
事が今起きていると思います。
1人でも多くの人が
このことをしっていただければと思います。