今回はキシダノミクスという謎の言葉について考えていきます。増税眼鏡も謎ですがこの言葉も謎です。
キシダノミクスとかキシダメノミクスという謎の言葉について。
このような理解不能な言葉が
世の中であるみたいです。
僕は今日初めて知りました。
この言葉はアベノミクスからきているのでしょうか？
何か似ている気がします。
アベノミクスというのはいろいろ難しいことを
いっていますが簡単です。
安倍晋三と周りの友達の大企業が
儲かったということ。
日本国民の間には経済格差が
開いたということ。
安倍晋三というクズが
大企業優遇していたということ。
岸田も同じことをしているということでしょうね。
自分の周りの大企業を優遇
ガソリン代や物価高騰については
何もしない。
クズです。
岸田は2019年の国会で
こんなことをいっています。
岸田「日本の政治は負担のお願いについては及び腰になっていました。特に消費税の引き上げはトラウマになってきた。
しかしこれからの日本を考えた場合に負担をお願いするそういった勇気をもたなければならない」
消費税をあげようとしている。
やはり増税メガネということです。
消費税あげることが
及び腰
消費税が上がると
景気が冷え込むということが
分からないのか？
分かっていて
消費税増税するのか
おかしいことしかしない。
岸田は何も経済が分かっていない。
景気が悪い時
経済循環が悪い時にやることはふたつしかない。
現金給付か減税
増税や社会保険料あげるのは論外。日本の経済成長率はこの30年間、世界でも下から数えた方が早い。
経済政策の誤りが原因。
岸田が民間企業に賃上げしろと言ってるが賃上げする原資がない
岸田は寝言をいっている。
ということで
岸田についてのニュースを考えていきます。
いまだ姿形が見えない岸田首相の金看板「新しい資本主義」は、
この国の経済をズタボロにすることが狙いなのかと勘繰りたくもなる。岸田政権の発足から1年10カ月あまり、日本経済は地盤沈下の一途だ。
輸入物価高に拍車をかける円安が進んでいる。先週末の米ニューヨーク外為市場の円相場は一時、1ドル=146円60銭台まで値下がり。
今年の最安値を更新した。日米金利差の拡大がまたも意識されたからだ。
★このようなことが言われています。
岸田総理の公約「新しい資本主義」。総理に聞けば、おそらく
「新しい資本主義とは、つまり、えー、これまでとは次元の異なる新たな資本主義ということであります」と答えるのではないか。
円安・物価高、実質賃金大幅下落、格差拡大。確かに次元の異なる新たなる危機の数々。
政治が腐敗している。
きっかけは、米国の通貨の番人であるFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が25日（現地時間）のジャクソンホール会議で行った講演だ。
米国のインフレ率について「依然として高すぎる」「目標の2％まで引き下げることがFRBの仕事だ」とし、
「持続的に減速していると確信できるまで」金融引き締めを継続すると強調。
★安倍と黒田で日本経済崩壊してしまった。
米国の高金利によるダメージを食らうのは、ほかでもない日本である。
アベノミクスの異次元緩和は10年超にわたり、首相が交代しても、日銀総裁が代わっても、
世界で唯一マイナス金利政策を続けている。安倍元首相と手を取り合って安いニッポンを定着させた黒田前総裁の後継に就いた植田総裁は、
7月末の金融政策決定会合でYCC（イールドカーブ・コントロール）を修正。
低く抑え込んでいる長期金利の上限を1.0％へ事実上引き上げたが、円高に振れたのはホンの一瞬だけ。市場はすぐに円売りに転じた。
そうして、先週の円相場は1ドル=145円台後半まで下落。昨年9月に政府と日銀が24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入をした水準に達したが、当局に目立った動きはない。
物価高騰に直結する円安をこのまま放置する気なのか。
7月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比で3.1％上昇。上昇率3％超は11カ月連続だ。
全国の物価の先行指標となる東京都区部の8月のコアCPI（中旬速報）は前年同月比2.8％上昇。前年同月を上回るのは24カ月連続である。
★植田も言われるがままで
何もしません。
話になりません。
★岸田は本当にアメリカの言われるがまま。
経済安定の肝はバランスです。円安で輸出企業などがいくら儲けても、生活を圧迫される個人が貧しくなっていけば、経済の血液であるカネは循環しない。
消費は着実に冷え込んでいます。4～6月期の実質GDP（国内総生産）で、その過半を占める個人消費は前期比0.5％減。3四半期ぶりのマイナスになった。
歴代の自民党政権はお墨付きを与えてくれる米国と、資金面で支えてくれる産業界の利益を優先してきましたが、岸田政権はその傾向が顕著。
5年間で43兆円に膨張させる防衛費は、武器爆買いや兵器の共同開発費として米国に差し出される。
企業にはコスト上昇分の価格転嫁を奨励し、利益を確保させる。加速するインフレ対策としてガソリンや電気・ガス代に補助金をつけ、
10月以降の延長が検討されていますが、どれもこれも原資は血税。岸田政権の政策は個人に多大な犠牲を強いているのです」
原発汚染水を堂々と海に捨てることができたのは、先日の日米韓キャンプデービッド会談でお墨付きをもらった可能性が高いです。
岸田はバイデンの言いなり
当然アメリカには目的がある。
中国と揉めると、益々円安になり、物価高騰になる
岸田政権に成ってからの酷い円安は、日本の価値が下がった意味
世界は、岸田総理に「落第点」を付けた事を、国民は理解するべき
円安とは経済運営に失敗したとの国際的評価
アメリカは日本に武器を
買わせようという目的と
日本経済を崩壊させようとしているのではないか？とも
考えられます。
岸田の意味不明な発言に注意です。
岸田は自民党総裁選で掲げた「令和版所得倍増計画」を姑息に修正し、
「資産所得倍増計画」にすり替え。年明けに始まる新NISA（少額投資非課税制度）のメリットを喧伝し、盛んに投資を煽っているが、
為替も異常なら、株価もジリジリ下げ続け、天井知らずの物価高で庶民の暮らしは疲弊し、経済は停滞するばかり。
アベノミクスはアホノミクスと揶揄されたものだが、その路線をまるっと引き継いだキシダノミクスがキシダメノミクスであることが、いよいよ鮮明である。
実質賃金は15カ月連続でマイナス。ただでさえ生活はカツカツなのに、こんな市況で庶民が投資などできるものか。
★投資する資金が日本国民にはほとんどないと思います。
一部の富裕層だけ経済的に余裕があるかもしれませんが
ほとんどの日本国民が
経済的に厳しい状況でこのようなことを言っている時点で
日本国民にとってマイナスしかない。
岸田が原発汚染水を海に流したことでこのようなことにも発展する懸念があります。
東京電力福島第1原発でたまり続ける汚染水の海洋放出
猛反発していた中国の反応は速かった。垂れ流しが始まった24日に日本からの水産物の輸入を全面的に停止する強硬措置を発表。
香港も規制を強化し、東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の10都県からの輸入禁止措置を始めた。
日本の2022年の農林水産物・食品の輸出額は1兆4148億円で、過去最高を更新。
中国向けは最多の2783億円、香港が2086億円で続いた。水産物は総額3873億円で、中国871億円、香港755億円がワン・ツー。およそ4割を占める上客を失ったことになる。
政府は農林水産物・食品の輸出額を25年までに2兆円、30年までに5兆円に増やすとブチ上げていたが、これでパー。
GDPを押し上げるインバウンド消費にしたって中国頼み。これも蛇口を閉められる可能性がある。
インバウンドなどあてにならないが
そのインバウンドももう無理。
さらに長引く物価高で国民生活が疲弊している。
キシダノミクスとかキシダメノミクスとか
意味不明なこといわないで
消費税を廃止
国民全員に給付金
電気代
ガソリン代
値下げしろ
この先数年間で
日本経済も
日本国民の生活も
岸田に潰される懸念しかないです。
なんとかして
自民党政権交代
岸田の交代
早めに願います。
【宣伝】
※僕がしている活動について宣伝いたします。
●管理人と一か月20時間接する
※どこでも知ることのできない内容について知ることができる
●参加者限定掲示板
※他ではいることのできない内容を僕と参加者の人で共有できる
●30分個別相談
※何か聞きたいことがあれば僕が30分お答えいたします
わかるかぎりです。
●このサイトを作った手順の教材があります。
※教材を購入すると
3万円相当
★これらがすべて込みで980円です。
●このようなものがあったらいいな
●楽しいなとか役に立つなと思ってしています。
●興味あればご検討ください。
◆管理人の愉快なサークル
┗ https://mediable.jp/channels/kannrininnnoyukainasaakuru