岸田がインボイスをきっかけに増税し極限まで国民生活が疲弊する懸念について。

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今回は岸田とインボイスと増税について考えていきますので最後まで聞いていただければと思います。

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3つの意見とニュースについて。

【意見】1

円安と原油高 で物価高対策費は膨れ上がる上、国債の利払い費もかさみ、巨額財政支出のツケはいずれ国民に
財務省と一体の 岸田政権 が密かに消費税増税を企んでいるのは間違いありません。
10月からの #インボイス制度 も増税のための布石?

★本当にこのまま岸田政権が続いたら
日本崩壊ですね!

【意見】2

消費税払えずに会社が動かなくなり給食配給が停止になりました。

日本政治の目的はなんでしょうか?

日本の子供の給食をとめて

消費税をとるということがおかしいとしか思えない。

日本社会が崩壊していっています。

このことを推し進めているのが自民党。

【意見】3

岸田も鈴木財務大臣も安倍晋三・清和会の傀儡政権
で何も変わらない。

自民党の売国議員を辞めさせなければ
本当に日本崩壊

です。

ということで
ニュースを考えていきます。

増税請負人が官邸入り岸田首相と鈴木俊一財務

円安と原油高のダブルパンチで政府のガソリン補助金など物価高対策費は膨れ上がる見通しだ。

加えて、長期金利の上昇を受けて国債の利払い費もかさむ。巨額の財政支出のツケはいずれ国民に回ってくる。

財務省と一体の岸田政権が、密かに消費税増税を企んでいるのは間違いない。10月からスタートするインボイス制度も増税のための布石とみられている。

★国民生活が厳しいですが
全く岸田は減税しません。

さらにインボイスと増税という流れにいこうとしています。

★ガソリン代金も
補助金という税金ではなく
ガソリン税の減税
あるいは
トリガー条項発動が必要。
しかしこのことをしない。

経産省が6日に発表したレギュラーガソリンの全国平均価格(4日時点)は186.5円となり、過去最高値を更新した。

政府は段階的に縮小してきたガソリン補助金を7日から拡充。当面は1リットル=180円未満に抑え、10月5日から年末までは175円を超えないようにする。

足元の原油価格は1バレル=88ドルを付け、100ドルも視野に入ってきた。

為替も、年末に1ドル=150円と予測する金融機関やエコノミストも増えています。

さらなる円安と原油高によりガソリン補助金は、想定外の巨額な財政支出を要することになりそうです。

ガソリンや電気・ガスの補助金を来年末まで継続すれば、累計の支出は20兆円程度に上るとみられています」

★またここから増税という流れに
持っていくつもりなのだろうか?

さらに、財政を直撃しそうなのが国債の利払いだ。来年度概算要求の利払い費は、今年度予算に比べ、12.8%増の9.5兆円に膨らんだ。

日銀の金融政策の修正により、長期金利がわずかに上昇していることが影響している。

いずれ、岸田政権は増税に動き出すとみられている。

★これが狙いということですね!

「巨額支出の穴埋めに浮上しそうなのが消費税増税です。

政府は税率を一律に上げるのではなく、複数の税率を設けて、国民に“配慮”する“ポーズ”を取るとみられます。

10月から始まるインボイス制度によって複数税率がやりやすくなる。必要性が乏しく、批判を浴びながらも、インボイス制度を強行するのは、

消費税増税の布石と言っていいでしょう。しかし、複数税率にしたところで大増税に変わりはありません

ひとまつ

岸田政権は人事面でも増税シフトを敷いている。岸田首相は7月4日、“増税請負人”と称される一松旬氏を首相秘書官に起用した。

「一松氏は1995年に旧大蔵省に入り、主計局主計官などを歴任。省内でも10年に1人と言われる“超エース級”の財務官僚です。

社会保障政策に精通し、防衛増税の制度設計にも関わった。物価高対策や国債の利払いの巨額支出に対応するため、一松氏が中心となって消費税増税を推し進めてもおかしくありません」(財務省関係者)

総務省の家計調査によると、7月の実質消費支出は前年同月比5%も減った。岸田政権が消費税増税に動けば、節約志向は加速し、日本経済はボロボロだ。

岸田の人事の配置をみても
日本国民の生活が厳しくなっていくとしか思えません。

インボイス制度、ほんとに何一ついいことない
廃業や倒産が増えるし、増税分が最終価格に上乗せされる場合もあるのでいろんなモノやサービスがさらに値上がりする。
この物価高の中で10月から開始なんて、正気の沙汰とは思えない。
#STOPインボイス #インボイス増税反対

★インボイスが始まることで
日本経済がさらに動かなくなる可能性が
高まります。

今までなんとかやってきた人たちを
廃業に追い込むのが
インボイス制度です。

見込める税収は
2500億円で

目的は
税収とは思えない。

日本の個人フリーランスを
潰すことが目的であるとしか
考えられません。

日本国民が選挙で
自民党政権交代をさせるしか
方法がないということです。

★選挙で日本国民の意志を示しましょう!それしか方法はないです!

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