今回は岸田の愚策について考えていきます。
本当におかしいとしか思えません。
3つの意見とニュース内容について。
【意見】１
訪問先のニューヨークで「資産運用特区」の
創設をぶち上げた岸田首相。狙いは英語のみで行政対応が完結するよう規制を緩和することで、海外の資産運用会社の日本進出を促すものだとか。
これで国民生活が良くなると思っているのでしょうか。
★おかしいとしか思えません。
国民生活を良くするには
減税と給付金しかありません。
そのどちらもしない。
本当におかしいとしか思えない
完全に日本国民のことを
考えていないということが
分かります。
２【意見】※このような制度そのものがおかしい。
金融課税は欧米諸国は総資産1億円超でかかるが・・・
日本の場合は20万円超えから
こういったところまで外資を優遇されると日本人は誰も投資などしなくなる
【意見】３
山本太郎さんも言っています。
自民党はアメリカciaの
資金援助でできたということ。
つまりアメリカの言いなり。
日本国民のためのことをしないのが
自民党です。
ということで
ニュースを考えていきます。
国民が求めているのは「投資しやすい環境」ではない
絶望した国民も多いのではないか──。
内閣改造後の会見で「新しい体制で経済対策をつくり、早急に実行していく」と胸を張りながら、国会も開かずのんきに訪米してしまった岸田首相。
★意味が分かりません。おそらく背後の外国の指示かと
思いますが
日本国民に投資するお金がないというのが
実情だと思います。
さすがに少しはマトモな経済対策を練っているのだろうと期待した国民もいたに違いない。
出てきた経済政策の目玉が「資産運用特区」の創設だった
日本時間の22日未明。訪問先のニューヨークで岸田が打ち出したのが「資産運用特区」だった。
金融関係者200人を相手に英語で講演し、「世界の投資家のニーズに沿った改革を進める」「日米を軸に資産運用フォーラムを立ち上げたい」とブチ上げた。
ほとんど投資家目線だった。
★日本の大企業世界の資本家の
ためのことしかしない。
日本国民のことを
全く考えていない。
資産運用特区の狙いは、英語のみで行政対応が完結するように規制を緩和することで、海外の資産運用会社の日本進出を促すというものらしい。
しかし、いくらなんでも、いま最優先すべき経済対策は「資産運用特区」の創設ではないだろう。まさか、本気でそれで国民生活が良くなると思っているのか。
★意味不明です。
日本国内の経済政策が必要です！
「いま庶民が求めているのは物価対策でしょう。1年以上、物価高が止まらず暮らしは相当苦しくなっています。
それに『資産運用特区』をつくったとして、投資にカネを回せる余裕のある庶民がどれほどいるでしょうか。
岸田首相は庶民の暮らしが分かっていない。分かろうともしていないのだと思う。
驚いたのは、今年の夏休み、夫人と一緒に高級百貨店の日本橋三越に行き、1時間、買い物を楽しみ洋服や食品を購入したことです。
しかも、それをメディアに報じさせている。なぜ、パフォーマンスでもいいから、激安スーパーに行かなかったのか。
いったい岸田首相は、誰のために経済対策を打とうとしているのでしょうか」
これでは国民生活が良くならないのも当然である。
★岸田は日本国民を見下している
としかおもえない。
そもそも、特区を創設したとして、それで日本が投資の対象になるのだろうか。
30年間、停滞する日本経済に本気で投資したいと考える投資家がどれだけいるのか疑問だ。
バブルの絶頂だった1989年、世界の株式時価総額のランキングで日本企業はトップ10に7社も入っていたが、いまやトップ100で見ても、
日本企業はトヨタ自動車が39位にランクインしているだけだ。
国際競争力ランキングでも、調査対象の64カ国・地域中、日本は35位と過去最低に落ち込んでいる。
国民1人がどれくらい稼げるかを示す労働生産性も、21年はOECD加盟38カ国中、29位。韓国には2018年に抜かれてしまった。
もはや日本の国力低下は隠しようがない。足元で進む円安も、それを物語っている。
国際決済銀行が21日に発表した今年8月の円の実質実効為替レートは、53年ぶりに過去最低を更新。1ドル=360円の時より、円の価値は落ちているのだ。
そんな日本経済の実態を見透かしているのだろう。
岸田が演説で「資産運用特区」の創設をブチ上げても、株価はピクリとも反応せず、むしろ、22日の日経平均の終値は前日比168円安というありさまだった。
「『通貨が強い国に資金を投じる』が、投資の鉄則です。
かつてと違い国内企業の国際競争力は落ち、円の実力も落ち込んでしまっている。そうした国にいくら投資を呼びかけても、リスクを嫌がる投資家が資金を投じるとは思えません。
もちろん、外国人が日本の土地や企業を買収するケースも見られますが、それは円安が急激に進行し、『お値打ち価格で買えるから』というだけのこと。
将来の成長に期待する本質的な投資とは別物です
★日本に投資する人はいないということ。
日本経済に必要なのは、「資産運用特区」の創設といった小手先の株価対策ではなく、産業の構造転換なのは明らかだ。
人材を育て、新たな産業を生み出す。
凋落した国力を高めるには、それしかないはずだ。企業の収益力がアップしなければ、株価だって上がりはしない。
岸田政権からは、日本経済を再生させるための政策がまったく出てこない。
★アベノミクスを継承して
さらに経済が悪くなるということです！
「新しい資本主義」などと口にしていたが、この期に及んで投資規制の緩和を押し出すなんて、
岸田の発想の根っこは、相も変わらずアベノミクスの継続ということだ。
★アベノミクスは日本国民の経済格差を
広げただけです。
大企業は新たな事業への投資や「人への投資」をせず、内部留保ばかりため込んできた。
アメリカで生まれたGAFAといった新興企業が育つことはなかった。
その結果、「失われた30年」の停滞を招いたのだ。
そんなことは分かり切っているはずなのに、この先も新自由主義、アベノミクスを継続させようとしているのだから、どうしようもない。
「失われた30年」が40年、50年に引き延ばされるだけだろう。
一般の国民にとって物価高の要因になってしまっている。一刻も早く現状の路線から脱却すべきです。
経済対策の柱が特区創設
このまま岸田に任せていたら、日本経済は破滅必至だ。
今さら「投資してくれ」なんて、見当外れもいいところ
岸田のしていることが
売国棄民政策であると気が付いている
日本国民が
かなりいる状況です。
ここから
日本国民が岸田の政権交代
あるいは
自民党の交代に
もっていかないと
本当に日本終わりとなってしまう状況です。
日本国内の経済状況の循環
及び
日本の労働システムの改善
消費税廃止
いう日本国民のことを
考えてくれる人が
かじをきらないと
本当に大変な状況です。
岸田の政権交代
自民党の解体を願います。