今回は岸田と統●についての話を考えていきます。
結論をいうと僕は
僕はできないと思います。
というか思っています。
全体について。
【意見】１
旧統一教会への解散命令請求。最も危惧されているのは教団の財産隠し
最高裁の確定まで半年から3年。宗教法人法には財産保全規定がなく、海外送金を防ぐ手段がない。
献金額は年間500億円とみられる。全国弁連は特別措置法によって早急に差し押さえておくべきだと訴える。
【意見】２
文科省は
財産隠す時間を統一協会に与えている感じ
文化庁の都倉俊一長官も世界平和統一家庭連合
※つまり無理ということ
【意見】３
自民 村上誠一郎氏「旧統一教会への解散命令請求で問題は何も解決しない。宗教法人として税優遇がなくなるだけ。
日本人から金を搾り取り、政治家に何の目的で近づいたのか。特に判らないのは岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三3代で教団を擁護した理由」←安倍派の細田議長も闇の中
※自民党の議員もこのように言っている。
実際には無理の可能性が高いということ。
【意見】４
岸田が統一教会を解散命令というのは
衆議院選挙のためのプロパガンダ
このようにも考えられる。
政府が意図的に不十分な解散命令を出して裁判所で拒否
統一教会関係者が言ってた筋書き
解散命令請求は申立てられても、果たして裁判所が解散命令を判断するのか。
※最終的に
裁判所も
統一教会に
飲みこまれている可能性があります。
※このようなニュースであたかも
岸田はやるかのように思えます。
しかし実際はできない可能性が高い。
内閣支持率の低迷要因のひとつである旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐり、岸田政権は解散命令請求のカウントダウンに入った。
文化庁が12日にも宗教法人審議会を開いて報告し、その後、東京地裁へ請求を申し立てる方向で調整している。
1年後に迫った自民党総裁選での再選をにらみ、解散総選挙のタイミングを探り続ける岸田首相にとって、
「先送りできない課題に一つ一つ取り組む」姿を誇示するまたとないチャンス。20日召集予定の臨時国会冒頭での解散がまたぞろ浮上している。
岸田政権は旧統一教会の解散命令請求のカウントダウン入り。文化庁が12日にも東京地裁へ請求を申し立てる方向で調整しています。
1年後に迫った自民党総裁選での再選をにらみ解散総選挙の好機を探る岸田首相には目の前の課題解決誇示のチャンス
文部科学省は早ければ来月12日にも諮問機関の宗教法人審議会を開催し、旧統一教会に対する解散命令の請求について説明する見通しであることが分かりました。
旧統一教会をめぐっては、政府は去年11月から教団に対して、宗教法人法に基づく「質問権」を7回行使し、組織の運営や高額な献金などについて報告を求めてきました。
しかし、教団が「信教の自由」などを理由に質問内容のおよそ2割にあたる100項目以上の回答を拒んでいるとして、行政罰の「過料」を科すよう裁判所に求めています。
政府は旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきか判断するため、「組織性」「継続性」や「悪質性」を示す証拠を集めていましたが、
関係者によりますと、元信者らへの聞き取りなどを経て「解散命令を請求するための証拠が集まった」と判断されました。
こうしたことから、文部科学省は早ければ来月12日にも宗教法人審議会を開き、解散命令の請求について審議会に説明する見通しです。
※10月12日ですね。
宗教法人法では「法令に違反して著しく公共の福祉を害した」と明らかに認められる場合、解散を命じることができると定められています。
解散命令が請求されれば、行政機関が法令違反を根拠にした例は、「オウム真理教」「明覚寺」に続いて3例目となります。
解散命令が確定すれば、宗教法人格が剥奪されると税制上の優遇措置がなくなり教団の財産も精算されることになります。
旧統一教会は取材に対し、「12日の宗教審議会の結果を受けてコメントしたい」としています。
この統一教会解散の話は
かなり前からされています。
夏にも解散命令請求かと噂だけが流れ、もはや10月。
これはもう「国会の方の解散、選挙」と連動してるのかよと疑いたくなるタイミングだ。
自民党の背後に統一教会ということですが
実は裁判所や
文部科学省にも
関係者がいるので
統一教会の解散が難しいという現状。
日本国民が気が付いて
声を上げていくしかないと思います。
岸田にも無理
政治でも無理
日本国民の団結しかないと思います。
日本国民で被害にあっている人が
すごく多いので
どうにかしたいし
そのためには
日本国民の多くが何かしらしていかないと
どうにもならないでしょうね。
岸田の支持率アップに
おそらされてはいけないということです
岸田がこの話をもちだすということに注意が必要です。